大学内で業者に暴行し、傷害と器物損壊で逮捕された事例

依頼者は40代の会社員の男性です。自身の子と被害者の子が同じ幼稚園に通っており、被害者が園の送迎バスを度々遅らせることに憤りを感じていました。何度か注意しても改善されなかったため、ある日、スーパーの駐輪場で被害者所有の自転車のワイヤーを切断し損壊しました。後日、警察から器物損壊事件について心当たりがあるかとの電話連絡を受けたことから、刑事処分や前科がつくことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員。数年来の付き合いがある飲食店勤務の女性と飲んでいた際、酒に酔って口論となり、女性の首を押さえつけたり、持っていたカバンを壊したりするなどの行為に及びました。その場で警察官が臨場しましたが、被害女性が刑事事件化を望まなかったため、当日は身分証の提示のみで終わりました。しかし後日、被害女性が強面の男性と共に依頼者の会社を訪れ、「賠償金を支払わなければ警察に行く」と要求。依頼者が70万円を提示したところ、相手方は250万円まで金額を吊り上げました。請求額の妥当性や、示談後に再び金銭を要求されることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者の妻（40代・美容師）が、器物損壊の容疑で逮捕されたとして、夫から相談がありました。被疑事実は、複数回にわたり、電車や駅などで面識のない未成年の衣服に接着剤をかけたり、駐輪場の自転車に接着剤を付着させたりして汚損したというものです。当事者は以前から電車内で騒ぐ未成年に不満を抱いており、犯行当日は「いたずら心で」接着剤をかけたと話していました。逮捕の連絡を受けた夫が、妻の早期釈放を強く望み、当事務所へ相談、即日接見と弁護活動の依頼に至りました。

依頼者は50代の公務員の男性です。約半年前の深夜、区内のコンビニエンスストアで商品を壊した器物損壊の疑いで、警察から突然連絡を受けました。警察署に出頭したものの、依頼者自身には全く記憶がなく、容疑を否認しました。警察からは防犯カメラの映像を見せられたものの、何を壊したのかといった具体的な内容は教えてもらえず、自白を促すような取調べが行われました。再度出頭を要請されたことから、今後の刑事手続きや、公務員という立場上、事件が大事になることへの不安を覚え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。