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コンビニで店員の態度に腹を立てドアを蹴って壊した器物損壊の事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、器物損壊の事例です。示談金3万円で示談が成立し、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアで店員の態度にカッとなり、従業員が出入りするためのカウンター内のドアを1回蹴ってしまいました。当時、依頼者はドアに穴が空いたという認識はありませんでしたが、約1か月後に同じ店を訪れた際、店長からドアが壊れたこと、警察に被害届を出したことを告げられました。さらにその約2か月後、警察署から呼び出しがあり、取調べを受けました。取調べでドアの写真などを見せられ、依頼者は事実を認め、示談を希望して当事務所に相談されました。

罪名

器物損壊

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、依頼者が当初、被害者である店舗側との話し合いを拒否するなどしたため、関係がこじれてしまっている状況からのスタートでした。ご依頼いただいた時点で、依頼者は自身の行為を認めて深く反省していたため、弁護士はその気持ちを丁寧に被害者側へ伝えることを第一としました。弁護士が速やかに被害者側と連絡を取り、誠意をもって謝罪の気持ちを伝えるとともに、示談交渉を開始しました。弁護士が間に入ることで、当事者間の感情的な対立を和らげ、円滑な話し合いの場を設けることに注力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が丁寧に交渉を重ねた結果、被害者である店舗側との間で示談金3万円での示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言も盛り込むことができました。受任後、速やかに示談交渉を進めたことにより、早期の解決が実現しました。この示談成立と、依頼者が深く反省している点を検察官に主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科が付くことを回避できました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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器物損壊の関連事例

コンビニのドアを蹴って壊してしまった器物損壊の事例

依頼者は30代の会社員の方です。仕事のストレスなどからイライラしていた日、駅近くのコンビニエンスストアで店員の対応に腹を立て、店を出る際に自動ドアを蹴るふりをしたところ、誤って実際に蹴ってしまい、ドアを壊してしまいました。本人はドアが壊れたとは気づかずにその場を立ち去りました。数か月後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像と交通系ICカードの履歴から特定されたことを知らされました。警察への出頭を要請された依頼者は、今後の対応や被害者への謝罪・弁償について不安を感じ、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

泥酔しビルの扉を損壊、消火器を噴霧した器物損壊の事例

依頼者は20代の大学院生の男性です。深夜、繁華街で飲酒し泥酔していたところ、財布をなくしたことからキャッチとトラブルになり、財布を盗まれたと思い込みました。腹を立てた依頼者は、キャッチの事務所だと思い込んだビルの3階へ行き、ドアを殴ったり蹴ったりした上、廊下に設置されていた消火器2本を噴射してドアやフロアを損壊しました。その後、駆け付けた警察官に器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の流れが分からず不安に思い、ご子息との接見を弁護士に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の更衣室に侵入し同僚の私物を損壊した建造物侵入・器物損壊の事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代でアルバイトとして働く男性です。まず、大麻を譲り渡したという大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。本人は容疑を否認。家宅捜索も行われ、勾留が延長されましたが、処分保留のまま釈放されました。しかしその後、友人と共にビルの壁にスプレーで落書きをした器物損壊の容疑で再び逮捕されてしまいました。最初の逮捕の翌日、ご両親から「事件が公になることだけは阻止したい」との強いご希望でご相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

建物や橋などに多数の落書きをした器物損壊の事例

依頼者は20代の男性です。市内の橋や公共施設の柱、自動販売機など、30~40か所にわたりマジックペンで落書き(タギング)を行いました。ある日、警察が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に取り調べを受けました。依頼者は犯行を認め、携帯電話や犯行に使用した道具などを押収されました。警察からは市が被害届を提出していることや、実名報道の可能性も示唆されたため、今後の刑事罰や報道への不安から、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分