ATMで他人の置き忘れた現金を窃取した窃盗事件の事例
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・岩本崇央弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者が特定できなかったため示談は行いませんでしたが、事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。都内の繁華街で深夜まで飲酒し、酩酊状態でマッサージ店に入店しました。店内で寝てしまい、翌朝目覚めたところ、自身の財布の中身がなくなっていることに気づきました。腹いせに、店内の他の部屋にあった他人の財布から現金1万8000円を盗み、その場を去りました。その後、警察からの連絡はなかったものの、自身の会社で同僚が逮捕されるという出来事があり、自身の犯行が発覚して逮捕されるのではないかと強い不安に駆られました。自首すべきか悩み、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所に来所されました。
窃盗
事件化前の依頼
ご依頼を受け、まずは刑事顧問契約を締結しました。依頼者はご自身の行為が発覚し、逮捕されるのではないかと非常に強い不安を抱えておられました。そのため、弁護士は依頼者が安心できるよう、当初は密に連絡を取り、精神的なサポートを心がけました。本件は被害者が特定できておらず、示談交渉は困難な状況でした。また、被害届が出されているかどうかも不明でした。弁護士は、自首をした場合のメリットとデメリットを丁寧に説明した上で、必ずしも事件化するとは限らない状況を鑑み、直ちに自首はせず、まずは警察からの連絡を待つという方針を提案し、依頼者もこれに同意しました。
活動後...
弁護活動の方針通り、自首は行わず、警察の動向を注視しました。結果として、6ヶ月間の刑事顧問契約期間が満了するまで、警察から依頼者への連絡は一切ありませんでした。被害者が被害に気づかなかったか、あるいは被害届を提出しなかったものと考えられます。これにより、本件は刑事事件として立件されることなく、事実上解決となりました。示談交渉は行っておらず、示談金等の支払いも発生していません。依頼者は、逮捕や前科による社会的な不利益を被ることなく、平穏な生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアに設置されたATMを利用した際、前の利用者が置き忘れたと思われる現金2万円をポケットに入れて持ち去ってしまいました。当時、少し酔っていたとのことです。事件から約2か月後、警察から連絡があり、窃盗の疑いで事情聴取のため出頭するよう要請されました。依頼者は今後の刑事手続の流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の母親である80代の女性が、ショッピングセンターのATMに置き忘れられていた通帳を窃取し、現金約30万円を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事案です。事件から約半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、事情聴取を受けました。その後、検察からの呼び出しを待つ状況となり、今後の流れや被害者への対応に不安を感じた依頼者(娘)が、当事者である母親とともに相談に来られました。当事者である母親は事件後に脳梗塞を患っており、事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性会社員です。電気工事の仕事を手伝っていた際、共犯者らと共に工事中の都内工場に侵入し、銅線ケーブル(時価約81万円相当)を盗もうとしました。しかし、その場で工場の社員に発見されたため、目的を遂げることはできませんでした(窃盗未遂)。依頼者は以前にも同様の犯行を繰り返していたとみられています。<br /> その後、依頼者は建造物侵入および窃盗未遂の疑いで逮捕・勾留されました。勾留が決定した段階で、当事者のご家族から「今後の対応について相談したい」「国選弁護人から私選弁護人に切り替えたい」とのご希望で、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の女性です。同棲していた交際相手の男性宅から、現金約170万円を盗みました。犯行は当日に発覚し、交際相手は警察に相談に行ったようでしたが、依頼者のもとには警察から連絡がない状態でした。盗んだお金は既に使ってしまっており、依頼者は交際相手とも会えないままでした。今後、逮捕されたり前科がついたりすることを恐れ、被害届が正式に受理される前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、アルバイトとして建設関係の仕事をしていました。依頼者は、知人らと共謀し、複数回にわたり店舗への侵入と窃盗を行いました。手口は、深夜に飲食店や貴金属店などにバールで扉をこじ開けて侵入し、金庫などを盗むというものでした。依頼者は主に犯行時の見張り役を担っていましたが、一部の事件では自ら侵入・窃盗の実行役も務めていました。事件から数か月後、警察官が早朝に自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご家族が、以前当事務所に依頼した経験から信頼を寄せ、ご相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年