バイク用品店でバッテリーを万引きした窃盗事件の事例
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー(販売価格約2万4千円)を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・岩本崇央弁護士が受任した、窃盗の事例。被害者が特定できなかったため示談は行いませんでしたが、事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。都内の繁華街で深夜まで飲酒し、酩酊状態でマッサージ店に入店しました。店内で寝てしまい、翌朝目覚めたところ、自身の財布の中身がなくなっていることに気づきました。腹いせに、店内の他の部屋にあった他人の財布から現金1万8000円を盗み、その場を去りました。その後、警察からの連絡はなかったものの、自身の会社で同僚が逮捕されるという出来事があり、自身の犯行が発覚して逮捕されるのではないかと強い不安に駆られました。自首すべきか悩み、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所に来所されました。
窃盗
事件化前の依頼
ご依頼を受け、まずは刑事顧問契約を締結しました。依頼者はご自身の行為が発覚し、逮捕されるのではないかと非常に強い不安を抱えておられました。そのため、弁護士は依頼者が安心できるよう、当初は密に連絡を取り、精神的なサポートを心がけました。本件は被害者が特定できておらず、示談交渉は困難な状況でした。また、被害届が出されているかどうかも不明でした。弁護士は、自首をした場合のメリットとデメリットを丁寧に説明した上で、必ずしも事件化するとは限らない状況を鑑み、直ちに自首はせず、まずは警察からの連絡を待つという方針を提案し、依頼者もこれに同意しました。
活動後...
弁護活動の方針通り、自首は行わず、警察の動向を注視しました。結果として、6ヶ月間の刑事顧問契約期間が満了するまで、警察から依頼者への連絡は一切ありませんでした。被害者が被害に気づかなかったか、あるいは被害届を提出しなかったものと考えられます。これにより、本件は刑事事件として立件されることなく、事実上解決となりました。示談交渉は行っておらず、示談金等の支払いも発生していません。依頼者は、逮捕や前科による社会的な不利益を被ることなく、平穏な生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のバイク用品店で、バイク用バッテリー(販売価格約2万4千円)を自身のバッグに入れ、代金を支払わずに店外に出たところ、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当事者には過去に万引きによる前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所に相談。その後、正式に弁護活動の依頼をいただきました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。飲酒後、深夜に電車で帰宅する途中、酔って転倒してしまいました。その際、近くにいた女性の靴に手が触れ、脱げてしまった靴を自身の鞄に入れて持ち帰ってしまいました。翌朝、鞄の中に片方だけの靴があることに気づき、我に返りました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、家族や会社に発覚することを強く恐れていました。このままでは不安だとして自首を決意し、自首への同行を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫(30代男性)は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に帰宅し、深夜、自宅マンションのベランダから隣室に干してあった女性用の下着1枚を盗みました。後日、警察が家宅捜索に訪れ、任意同行で取調べを受けました。警察からは目撃証言などの証拠があると告げられ、ポリグラフ検査も受けたとのことです。今後の刑事手続きや処分に強い不安を感じ、示談による解決を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年8か月