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複数店舗で化粧品を万引きした女子高生の窃盗（少年事件）の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、女子高生による窃盗（万引き）の事例です。示談は不成立でしたが供託を行い、審判不開始で終了しました。

事件の概要

ご依頼者様は、10代の娘さん（高校生）の父親でした。娘さんは、ある日、一人で市内の商業施設を訪れた際、複数の店舗で化粧品などの万引きを繰り返してしまいました。後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。
聴取後、ご両親は娘さんとともに各店舗へ謝罪に回り、商品の買い取りを申し出ました。大部分の店舗はこれに応じてくれましたが、1店舗だけは会社の方針を理由に被害届を提出しました。この1店舗だけでも、被害額は1万2千円を超えていました。
警察官からは、今後、事件が家庭裁判所に送られ、連絡が来るとの説明を受けました。少年事件の今後の流れや、娘さんがどうなってしまうのかという点に大きな不安を感じたお父様が、当事務所にご相談に来られました。娘さんに前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の内容

ご依頼を受けた後、まずは被害届を提出した店舗に対し、改めて示談交渉と被害弁償を申し入れました。しかし、店舗側の方針は固く、交渉には応じてもらえませんでした。そこで、弁護士は被害金額に相当する金銭を法務局に供託する手続きを取りました。これにより、被害を回復する意思があることを客観的な形で示しました。 また、ご本人との面談を通じて万引きの原因を探ったところ、趣味活動でお金がなくなり、親に相談できなかったことが背景にあると判明しました。そこで、再発防止策として、お小遣い帳をつけて収支を管理するよう指導しました。さらに、ご家族にも協力してもらい、今後は金銭的に困ったら正直に相談するというルール作りをサポートしました。こうした取り組みを家庭裁判所の調査官に詳細に報告し、本人が深く反省していることや更生の環境が整っていることを主張しました。

弁護活動の結果

弁護士による供託手続きや、ご本人・ご家族による再発防止への具体的な取り組みが家庭裁判所の調査官に評価されました。特に、被害回復の意思を示したことや、お小遣い帳による金銭管理を始めている点が重視され、調査官から『審判を開くまでの必要はない』との意見が出されました。 その結果、本件は家庭裁判所の審判が開かれることなく『審判不開始』という形で終了しました。これは、成人事件における不起訴処分に相当するもので、前科がつくことはありません。 被害店舗との示談は成立しませんでしたが、迅速に供託を行い、更生に向けた具体的な行動を示すことで、少年事件の中でも特に有利な結果を得ることができました。これにより、娘さんは学業への影響を最小限に抑え、社会復帰への一歩を踏み出すことができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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