事件
万引き、窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、女子高生による窃盗（万引き）の事例です。示談は不成立でしたが供託を行い、審判不開始で終了しました。
ご依頼者様は、10代の娘さん（高校生）の父親でした。娘さんは、ある日、一人で市内の商業施設を訪れた際、複数の店舗で化粧品などの万引きを繰り返してしまいました。後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。
聴取後、ご両親は娘さんとともに各店舗へ謝罪に回り、商品の買い取りを申し出ました。大部分の店舗はこれに応じてくれましたが、1店舗だけは会社の方針を理由に被害届を提出しました。この1店舗だけでも、被害額は1万2千円を超えていました。
警察官からは、今後、事件が家庭裁判所に送られ、連絡が来るとの説明を受けました。少年事件の今後の流れや、娘さんがどうなってしまうのかという点に大きな不安を感じたお父様が、当事務所にご相談に来られました。娘さんに前科・前歴はありませんでした。
窃盗
警察呼出し後の依頼
ご依頼を受けた後、まずは被害届を提出した店舗に対し、改めて示談交渉と被害弁償を申し入れました。しかし、店舗側の方針は固く、交渉には応じてもらえませんでした。そこで、弁護士は被害金額に相当する金銭を法務局に供託する手続きを取りました。これにより、被害を回復する意思があることを客観的な形で示しました。 また、ご本人との面談を通じて万引きの原因を探ったところ、趣味活動でお金がなくなり、親に相談できなかったことが背景にあると判明しました。そこで、再発防止策として、お小遣い帳をつけて収支を管理するよう指導しました。さらに、ご家族にも協力してもらい、今後は金銭的に困ったら正直に相談するというルール作りをサポートしました。こうした取り組みを家庭裁判所の調査官に詳細に報告し、本人が深く反省していることや更生の環境が整っていることを主張しました。
活動後...
弁護士による供託手続きや、ご本人・ご家族による再発防止への具体的な取り組みが家庭裁判所の調査官に評価されました。特に、被害回復の意思を示したことや、お小遣い帳による金銭管理を始めている点が重視され、調査官から『審判を開くまでの必要はない』との意見が出されました。 その結果、本件は家庭裁判所の審判が開かれることなく『審判不開始』という形で終了しました。これは、成人事件における不起訴処分に相当するもので、前科がつくことはありません。 被害店舗との示談は成立しませんでしたが、迅速に供託を行い、更生に向けた具体的な行動を示すことで、少年事件の中でも特に有利な結果を得ることができました。これにより、娘さんは学業への影響を最小限に抑え、社会復帰への一歩を踏み出すことができました。
審判不開始
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の母親（60代女性）が、スーパーマーケットで食料品など約3,000円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕された事例です。当事者の女性は短期滞在で来日していましたが、日本語を話すことができませんでした。<br /> 当事者が夜になっても帰宅しなかったため、心配した娘である依頼者が警察に連絡したところ、母親が逮捕されていることが判明しました。その後、送致を経て10日間の勾留が決定したとの連絡を受け、母親の身柄解放と処分の軽減を求め、当事務所に相談・依頼されました。<br /> 当事者は、感染症の影響で帰国予定が延期になっていたという事情があり、早く帰国したいとの思いがあったようです。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は10代の大学生の男性です。約1年半前、友人3名と共謀の上、市内のコンビニエンスストアにおいて、食品3点（被害額約650円相当）を万引きしました。事件から約3か月後に警察から任意の呼び出しを受けましたが、その際は犯行を否認。その後1年以上連絡がありませんでしたが、突然警察官が自宅を訪れ、窃盗の容疑で逮捕されました。共犯者のうち1人も同時に逮捕されたとのことでした。逮捕の連絡を受けたご両親は、息子がいつ釈放されるのか、どのような処分になるのか、家族として何ができるのかという強い不安を抱えておられました。すぐにでも接見に行ってほしいとのご希望を受け、弁護士が警察署へ初回接見に向かい、接見後の翌日に正式にご依頼いただきました。
弁護活動の結果不処分
依頼者は50代の会社員の女性。都内のスーパーで、うなぎ1点（1,500円相当）などを万引きしました。また、別の商品に不正な値引きシールを貼り替えて安価に購入したため、詐欺の疑いもかけられました。店を出た際に保安員に声をかけられ、警察が介入。在宅のまま取調べを受け、検察庁に送致されると告げられました。過去にも万引きで微罪処分となった経験があり、刑事罰や失職を恐れて、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の夫（50代・会社員）が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点（販売価格合計約5万4千円）を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員の男性です。駅近くのスーパーで食料品（合計210円相当）を万引きしたところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、警察からは検察庁に書類を送ると告げられました。依頼者には万引きによる補導歴が過去に3回あり、今回で4回目となることから、重い刑事処分が科されるのではないかと深く悩み、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。ビデオ店で販売用のDVDを万引きしたところを店に発見され、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者には数回の万引きの前歴があり、今回逮捕された店舗でも以前から5～10回ほど万引きを繰り返していたと供述していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きの流れや示談について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士は相談後すぐに依頼を受け、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代の女性で、2人のお子さんを育てる母子家庭の方でした。夫と死別後、多額の借金を抱え、生活苦からスーパーで総額843円相当の食料品を万引きしてしまいました。過去にも2度の万引き歴があり、今回は3回目となります。事件後、警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されました。依頼者は自ら店舗に謝罪し被害弁償を済ませていましたが、検察官から起訴されて裁判になると告げられました。実刑となって刑務所に入ることを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は、逮捕された20代女性（会社員）のご両親でした。娘様は、自宅近くのコンビニエンスストアで手袋を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。店員に声をかけられた際にパニックになって逃走したため、逮捕に至ったとのことです。警察から連絡を受けたご両親が本人の早期の身柄解放を強く願い、当事務所にご相談されました。本人には前科前歴はなく、うつ病での通院歴がある可能性も示唆されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。会社の同僚女性のカバンから自宅の鍵を盗み、金品窃取や盗撮を目的として、5回にわたり女性宅へ侵入しました。脱衣所に盗撮用のカメラを設置しましたが、その存在が発覚。後日、警察に住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者の父親が、逮捕された息子の今後の対応について、当事務所へ相談。まずは状況を把握するため、初回接見を依頼されました。接見の結果、被疑事実を認めていること、他にもコンビニでの盗撮など多数の余罪があることも判明しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月
