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  4. ケース4570

複数店舗で化粧品を万引きした女子高生の窃盗(少年事件)の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した、女子高生による窃盗(万引き)の事例です。示談は不成立でしたが供託を行い、審判不開始で終了しました。

事件の概要

ご依頼者様は、10代の娘さん(高校生)の父親でした。娘さんは、ある日、一人で市内の商業施設を訪れた際、複数の店舗で化粧品などの万引きを繰り返してしまいました。後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。
聴取後、ご両親は娘さんとともに各店舗へ謝罪に回り、商品の買い取りを申し出ました。大部分の店舗はこれに応じてくれましたが、1店舗だけは会社の方針を理由に被害届を提出しました。この1店舗だけでも、被害額は1万2千円を超えていました。
警察官からは、今後、事件が家庭裁判所に送られ、連絡が来るとの説明を受けました。少年事件の今後の流れや、娘さんがどうなってしまうのかという点に大きな不安を感じたお父様が、当事務所にご相談に来られました。娘さんに前科・前歴はありませんでした。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受けた後、まずは被害届を提出した店舗に対し、改めて示談交渉と被害弁償を申し入れました。しかし、店舗側の方針は固く、交渉には応じてもらえませんでした。そこで、弁護士は被害金額に相当する金銭を法務局に供託する手続きを取りました。これにより、被害を回復する意思があることを客観的な形で示しました。 また、ご本人との面談を通じて万引きの原因を探ったところ、趣味活動でお金がなくなり、親に相談できなかったことが背景にあると判明しました。そこで、再発防止策として、お小遣い帳をつけて収支を管理するよう指導しました。さらに、ご家族にも協力してもらい、今後は金銭的に困ったら正直に相談するというルール作りをサポートしました。こうした取り組みを家庭裁判所の調査官に詳細に報告し、本人が深く反省していることや更生の環境が整っていることを主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士による供託手続きや、ご本人・ご家族による再発防止への具体的な取り組みが家庭裁判所の調査官に評価されました。特に、被害回復の意思を示したことや、お小遣い帳による金銭管理を始めている点が重視され、調査官から『審判を開くまでの必要はない』との意見が出されました。 その結果、本件は家庭裁判所の審判が開かれることなく『審判不開始』という形で終了しました。これは、成人事件における不起訴処分に相当するもので、前科がつくことはありません。 被害店舗との示談は成立しませんでしたが、迅速に供託を行い、更生に向けた具体的な行動を示すことで、少年事件の中でも特に有利な結果を得ることができました。これにより、娘さんは学業への影響を最小限に抑え、社会復帰への一歩を踏み出すことができました。

結果

審判不開始

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

執行猶予中にコンビニで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は20代の男性会社員で、正社員として勤務する傍ら、アルバイトもしていました。事件当日、アルバイトの休憩中に立ち寄ったコンビニエンスストアで、アイスクリーム1個(販売価格約300円)を万引きしたとして、窃盗の容疑で店長に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。依頼者は、約1年前に別の事件で懲役刑の執行猶予判決を受けており、その期間中の犯行でした。逮捕当初、依頼者は窃盗の意図を否認していましたが、警察官に「認めればすぐ帰れる」と促され、不本意ながら犯行を認める旨の供述をしました。逮捕から3日後、夫の身柄拘束が長引くことや、執行猶予が取り消されて実刑判決となることを強く懸念した妻から、当事務所に相談があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

同種前科2犯で薬局での万引き(窃盗)を繰り返した事例

依頼者は50代の女性です。市内の薬局で、軟膏など7点、合計1万1846円相当の商品を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日、警察署に連行されましたが、夫が身元を引き受けたことでその日のうちに帰宅できました。その後、在宅のまま捜査が進められ、後日、検察官によって起訴されました。依頼者には過去に万引きで2度の罰金前科があり、今回は3度目の犯行でした。起訴されたことで実刑判決を恐れ、ご主人と一緒に今後の弁護活動について相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

百貨店で2度にわたり財布を盗んだ窃盗の事例

依頼者は60代の女性。過去に窃盗罪で服役した経歴があり、出所から1年未満にもかかわらず、百貨店で2度にわたり高級ブランドの財布を万引きしました。2度目の犯行の翌日、同じ店を訪れたところを警備員に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、以前執行猶予期間中の再犯で服役した過去もあり、今回も実刑になるのではないかと今後の見通しに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年4か月

スーパーで商品をエコバッグに入れ精算し忘れた窃盗(万引き)の事例

依頼者の母親(70代女性)が、近所のスーパーで万引きをしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当日、女性は買い物カゴに入りきらなくなった食品(約2,200円相当)を自身が持っていた保冷バッグに入れました。その後、カゴに入っていた商品のみを精算し、保冷バッグに入れた商品を精算しないまま店外に出たところを店員に呼び止められました。女性は精算を忘れてしまったと説明しましたが、警察に通報され逮捕に至りました。逮捕の連絡を受けた娘様が、母親の状況を心配し、すぐに接見に行ってほしいと当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

高齢女性がスーパーで万引き(窃盗)をした事例

依頼者は80代の女性です。ある日、普段から利用している都内のスーパーで、約7000円分の食料品などを会計した後、別途1500円相当の肉をかばんに入れたまま店を出ようとし、保安員に呼び止められました。商品はその場で買い取りましたが、通報で駆け付けた警察官により警察署に連れて行かれ、事情聴取を受けました。その日のうちに家族が身元引受人となり釈放されましたが、依頼者には十数年前に同じ店舗で万引きをした前歴があったため、警察官からは「再犯なので書類送検になる」と告げられました。高齢の母親が逮捕されたり、前科が付いたりすることを大変心配したご家族が、今後の対応について当事務所のLINE相談に連絡。その後、来所での法律相談を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

前歴多数の中、都内の大型店舗で万引きをした常習窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事のストレス等から万引きを繰り返してしまう傾向があり、過去に複数回の前歴がありました。今回は、都内の大型店舗で日用品約3,000円分を万引きしたところ、現行犯逮捕されましたが、妻が身元引受人となりその日のうちに釈放されました。警察からは今後検察庁から連絡が来ると言われ、前歴が多いため重い処分になることを不安に感じていました。また、自身の窃盗癖を治すため、専門の更生施設に通い始めており、その施設からの紹介で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

前科多数の窃盗(万引き)、情状酌量を求めて刑の軽減を目指した事例

依頼者の息子である30代男性は、都内のスーパーで食料品約1000円分を万引きし、現行犯逮捕されました。男性は過去に何度も窃盗で服役しており、今回も出所後約1年での再犯でした。逮捕後、勾留、起訴と手続きが進み、実刑判決が濃厚な状況でした。男性の両親が、少しでも刑を軽くしたいとの思いで、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2か月

引っ越し作業中に顧客宅から宝石類を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代で引っ越し業を経営する男性です。顧客の自宅で荷造り作業を行った際、指輪などの宝石類12点を盗みました。後日、被害者から「指輪がない」との連絡を受け、一度はごまかそうとしましたが、最終的に盗んだ宝石類を持って謝罪に訪れました。その際、「処分品に紛れ込んでいた」と虚偽の説明をしたところ、被害者から「弁護士に相談しているので、後日連絡してほしい」と告げられました。被害届が提出され、事件化することを恐れた依頼者は、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

商業施設で複数回、子供服を万引きした窃盗の事例

依頼者は70代の男性です。海外に住む孫を元気づけようと思い、ある商業施設で2度にわたり子供服を万引きしてしまいました。被害額は合計で1万円弱でした。2回目の犯行後に店内で呼び止められ、過去の犯行も含めて全て自白し、商品はその場で買い取りました。後日、警察から呼び出しを受けて事情聴取を受けたことから、今後の対応に不安を感じ、弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、捜査機関との連絡を弁護士に任せたいという強い希望を持っていました。

弁護活動の結果不起訴処分

転売目的で多数の店舗で万引きを繰り返した窃盗等の事例

依頼者は30代の会社員男性です。転売目的でドラッグストアなど多数の店舗で万引きを繰り返しており、そのうちの一件で逮捕されました。逮捕後、勾留が決定したことを受け、ご両親が今後の見通しや当事者の状況を心配し、弁護士に相談しました。捜査が進む中で、余罪が多数発覚し、最終的には35店舗、被害総額130万円を超える窃盗事件として送致されました。また、一部の店舗では商品を破壊し、業務を妨害した疑いもかけられました。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年