勤務先のスーパーで売上金を繰り返し横領した事例

依頼者は40代の女性です。スーパーマーケットで食料品15点（合計約1900円相当）を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放されました。依頼者には約3年前に同罪で懲役刑の執行猶予付き判決を受けた前科があり、その執行猶予期間が満了してからわずか2か月後の再犯でした。実刑判決となり収監されることを強く懸念し、再び執行猶予を獲得したいとの思いから、釈放後、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の大学生が、パチンコ店で他の客が置き忘れた財布から現金4,000円を抜き取った。すぐに持ち主と店員に見つかり、その場で現金を返したが警察が呼ばれた。被害者は激怒しており、被害届を出すと告げ、大学生の大学名などを控えていた。後日、被害者は「示談交渉に応じなければ大学に連絡する」などと言い、80万円という高額な示談金を要求してきた。当初は弁護士を立てない方針だった依頼者（大学生の両親）も、被害者の高圧的な態度に不安を覚え、示談交渉を依頼するため相談に至った。

依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、スタジアムにて、酒に酔った状態で観客席に置いてあったトートバッグ1点（時価約4500円相当）を盗んだとして、窃盗の容疑で警察の捜査を受けました。依頼者は、バッグを盗んだ後、スタジアム内のトイレに置き去りにしたとのことでした。目撃者や被害者の女性の証言があったことから、警察に任意同行を求められ、その日の夜に逮捕されました。依頼者は当時、酒に酔っていたため、犯行当時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕から2日後に釈放されたものの、未成年時に窃盗の前歴があったことから、刑事処分に強い不安を感じていました。不起訴処分を獲得することと、被害者への弁償を望み、当事務所へ相談に来られました。