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勤務先のスーパーで売上金を繰り返し横領した事例

事件

横領/背任、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が担当した横領事件です。被害店舗と示談が成立し、警察による事件化を回避し解決しました。

事件の概要

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。
ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要望に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。
その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、前科が付くことを回避し、事件を早期に終結させることを最も強く希望していました。当初、依頼者は既に支払った賠償金が実際の被害額を大幅に超えているとして、過払い分の返還も求めていました。 しかし、弁護士が勤務先と交渉したところ、返金を求めるのであれば被害の全容を再調査するとの回答がありました。再調査により、依頼者が申告していない余罪が発覚するリスクがあったため、依頼者は返金を断念し、示談の締結を優先する方針に切り替えました。弁護士は、調査には手間がかかることなどを指摘し、現在の状況で示談をまとめることが双方にとって合理的であると勤務先を説得。粘り強く交渉し、示談締結へと導きました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害店舗との間で宥恕(加害者を許すという意思表示)を含む示談が成立しました。既に支払っていた約330万円をもって、本件に関する賠償は完了したものと確認されました。 警察から連絡があった段階でのご依頼でしたが、迅速に示談をまとめることができたため、被害届が提出されることはなく、刑事事件化を回避することに成功しました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、事件を解決することができました。未発覚だった余罪が明らかになるリスクも回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分