事件
万引き、暴行、窃盗
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
京都支部の弁護士が受任した事後強盗の事案。窃盗・暴行罪で起訴され、懲役1年6ヶ月執行猶予3年の判決を獲得し、実刑を回避しました。
依頼者の父母よりご相談。ご子息（20代会社員）が、帰省中に京都市内のドラッグストアで歯ブラシなど3点（販売価格合計948円）を万引きしました。店を出たところで保安員に声をかけられ、逮捕を免れるために保安員の顔などを数回殴打。事後強盗の容疑で現行犯逮捕され、勾留が決定したとの連絡を受け、今後の見通しや身柄解放について弁護士に相談されました。ご子息には3年前に万引きと公務執行妨害による罰金刑の前科がありました。
窃盗,暴行
逮捕後の依頼
受任後、弁護士はまずご本人と接見し事実関係を確認しました。逮捕罪名は事後強盗であり、大変重い処分が予想される事案でした。弁護活動の目標は、罪名を軽くし、執行猶予付き判決を得ることでした。弁護士は被害店舗と保安員の両名に示談交渉を試みましたが、店舗からは会社の方針で示談を拒否され、保安員とは連絡が取れず接触を拒否されました。幸いなことに、被害を受けた保安員が診断書を警察に提出しなかったため、検察官は事後強盗罪ではなく、窃盗罪と暴行罪で起訴しました。
活動後...
示談は成立しませんでしたが、罪名が事後強盗から窃盗・暴行に切り替わったことは、最終処分において非常に有利に働きました。起訴後、弁護士は速やかに保釈請求を行い、保釈金200万円で保釈が認められました。公判では、同種前科があることから実刑も危惧されましたが、弁護活動の結果、求刑懲役1年6月に対し、懲役1年6ヶ月・執行猶予3年の判決が言い渡され、実刑を回避することができました。ご本人は刑務所に収監されることなく、社会生活を継続することが可能となりました。
懲役1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度、～弁護士さんのおかげで執行猶予３年と一番軽い判決になりました。私の罪は元々事後強盗でしたが、～弁護士さんが検察に掛け合って頂き、窃盗・暴行に罪名を変えてもらえました。また裁判の事前打ち合わせやカウンセリングの紹介、今後の再犯防止の重要性などとても親見に私の為になることをすべてして頂き、感謝してもしきれない程です。これ程私のために尽くして頂いた弁護士さんを今後裏切らないように全うな人生を送っていこうと思いました。この度は誠にありがとうございました。最初警察から万引きで人を殴ったと電話があり目の前がまっ黒になり警察に拘留されてなかなか釈放されませんでした。息子には３年前公務執行妨害の前科がついており、自己強盗暴行という罪名で刑務所で懲役刑になるらしかったですが、窃盗・暴行という罪名で起訴され裁判になり執行猶予が付いた判決が出ました。前科は消えませんが、今後は生活に十分気をつけてこの判決が無駄にならないように生きて行かしたいと思います。被害者の方に弁済が出来なかったのが心残りです。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性で、大手放送局関連会社の役員でした。ある日、都内の大手家電量販店でパソコン周辺機器2点（販売価格合計約3万4千円）を鞄に入れたまま店を出たところを店員に呼び止められ、窃盗（万引き）の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は当時飲酒しており、商品を鞄に入れた記憶はないと主張していましたが、逮捕後に商品は買い取っています。逮捕後、身柄は釈放され在宅で捜査が進められました。警察の取調べでは、容疑を認める内容の供述調書が作成されました。その後、検察庁から呼出しの連絡がありました。また、この件が報道されたことで会社内で立場が危うくなり、役員を退任せざるを得ない状況に追い込まれました。不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の地方公務員（学校関係者）の男性です。以前から妻との関係が悪化しており、妻の不貞が発覚したことをきっかけに口論となり、妻の髪を引っ張る、足を蹴る、頭を平手で叩くといった暴行を加えてしまいました。後日、妻が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けて取り調べに応じました。その際、携帯電話も押収されました。前科はなく、今後の刑事手続きや公務員の仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。酒に酔って電車を寝過ごしてしまい、終点の駅で駅員に降ろされる際に、駅員の胸を手で押してしまいました。その場で暴行の容疑で現行犯逮捕されました。本人は酔っていて記憶が曖昧でしたが、早く釈放されたい一心で警察の取り調べで容疑を認め、略式手続の同意書にサインした上で釈放されました。しかし、後に略式手続で罰金刑を受けると前科が付くことを知り、何とか不起訴にできないかと当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
