飲酒運転で自損事故を起こした道路交通法違反の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました（ひき逃げ）。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。朝に飲酒したものの、時間が経ちアルコールは抜けた認識で、神奈川県内の路上で自動車を運転していました。しかし、アクセルとブレーキを踏み間違えて前方の車両に衝突し、合計3台が絡む物損事故を起こしてしまいました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の疑いで警察署に任意同行され、取調べを受けました。当日のうちに解放されたものの、後日呼び出すと言われました。また、事故の被害車両に乗っていた方の1名が首の痛みを訴え、人身事故としても扱われることになりました。依頼者は以前からアルコール依存症を患っており、事故後に治療のため入院。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いたご家族が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。仕事で車を運転中、都内の住宅街にある信号のない交差点で、自転車に乗った女性と接触しました。依頼者が声をかけると女性は「大丈夫」と答えたため、その場を立ち去りました。しかし後日、自身の行為がひき逃げに当たるのではないかと強く不安を抱くようになりました。仕事柄、免許に関わる行政処分を受けることを恐れ、警察に出頭すべきか悩んだ末、弁護士への相談を決意されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。