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  4. ケース2607

自転車との接触事故後、その場を離れたひき逃げが懸念された事例

事件

ひき逃げ、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当した、ひき逃げ(道路交通法違反)が懸念された事案です。結果的に警察からの連絡はなく、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。仕事で車を運転中、都内の住宅街にある信号のない交差点で、自転車に乗った女性と接触しました。依頼者が声をかけると女性は「大丈夫」と答えたため、その場を立ち去りました。しかし後日、自身の行為がひき逃げに当たるのではないかと強く不安を抱くようになりました。仕事柄、免許に関わる行政処分を受けることを恐れ、警察に出頭すべきか悩んだ末、弁護士への相談を決意されました。

罪名

道路交通法違反,ひき逃げ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、ひき逃げとして事件化することを回避することでした。また、万が一警察に出頭する際には弁護士の同行を希望されていました。そこで弁護士はまず顧問契約を締結し、今後の警察からの連絡に備え、いつでも対応できる体制を整えました。さらに、依頼者には、もし逮捕された場合に遠方に住む高齢の母親が費用を振り込めないかもしれないという懸念がありました。この不安を解消するため、不測の事態に備えるための金銭を事務所で預かるという対応も行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

受任後、弁護士は警察からの連絡に備えましたが、契約期間が終了するまでの間、警察から依頼者や弁護士への問い合わせは一切ありませんでした。被害届が出されなかったか、あるいは捜査機関が事件として立件しなかったものと考えられます。結果、依頼者は逮捕されることも事情聴取を受けることもなく、刑事事件化を完全に回避できました。また、懸念していた運転免許の行政処分もありませんでした。最終的に、事件化せずに解決しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年