酒気帯び運転で救急車に衝突し5名に傷害を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の会社役員で、乗用車を運転中に交通事故を起こしました。現場は信号機のない都内の交差点で、依頼者は一時停止後に発進したところ、右手から進行してきた原付バイクと衝突しました。この事故で、バイクの運転手は左足首を骨折するなどの怪我を負いました。依頼者側の過失割合が9割と判断されていました。事故から約10か月後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しがかかりました。今後の刑事処分に不安を感じ、減刑を希望して、検察庁での取り調べを翌日に控えたタイミングで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性で、事故当時はタクシー運転手として勤務していました。タクシーを運転中、都内の交差点で信号（右折矢印）を見落として直進した結果、対向から右折してきた車と衝突する事故を起こしました。この事故により、同乗していた乗客の方が左上腕を骨折し、178日間の治療を要する大怪我を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の取調べを受け、その後、検察庁にも呼び出されました。検察官からは起訴される可能性を示唆されていましたが、後日、自宅に裁判所から起訴状が届き、在宅起訴されたことを知りました。刑事裁判の経験がなく、今後の手続きに大きな不安を感じた依頼者は、弁護活動を依頼するため当事務所に相談されました。事故後、依頼者は勤務先を退職し、免許取消の行政処分を受けていました。

依頼者は40代の会社員の男性です。事故当時、精神的な不調を抱えており、仕事上のトラブルも重なっていました。2023年4月、市内の交差点を自動車で左折する際、歩道を歩いていた高校生の肩にサイドミラーを接触させ、打撲の怪我を負わせました。依頼者は何かにぶつかった認識はあったものの、精神的に動揺していたこともあり、木に当たったものと誤認し、救護措置を講じずにその場を走り去りました。事故から約1ヶ月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で任意聴取を受けました。その際、捜査官から厳しい口調で追及されたことで、今後の刑事処分への不安を覚え、被害者との示談を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は50代の会社員の男性です。普通乗用自動車を運転し、都内の信号のある交差点を右折しようとした際、対向車線を直進してきたバイクに気づかず衝突する交通事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた方は転倒し、高次脳機能障害の後遺症を伴う全治不明の脳梗塞といった重い傷害を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、被害者の傷害が重いことから、事故から約10ヶ月後に過失運転致傷罪で起訴されました。被害者との示談交渉は、依頼者が加入していた任意保険会社が対応していました。起訴状が届き、初めての裁判を前にどうしたらいいかわからないと不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。ショッピングセンターの駐車場から自動車で出る際、被害者の自動車に接触しましたが、その時は衝撃に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。翌日、警察署から呼び出しを受け、そこで初めて事故を認識しました。被害者及びその夫は大変立腹しており、「ひき逃げにしてやる」「（首が痛いので）診断書を警察に出す」などと告げられました。依頼者は、人身事故として扱われ起訴されることや、会社に知られてしまうことを強く懸念し、弁護士に相談しました。前科前歴はありませんでした。