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  4. ケース2588

酒気帯び運転で物損・人身事故を起こした会社員の事例

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部の野尻大輔弁護士が酒気帯び人身事故を担当。被害者と示談が成立し、過失運転致傷は不起訴、酒気帯び運転は略式罰金処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。朝に飲酒したものの、時間が経ちアルコールは抜けた認識で、神奈川県内の路上で自動車を運転していました。しかし、アクセルとブレーキを踏み間違えて前方の車両に衝突し、合計3台が絡む物損事故を起こしてしまいました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の疑いで警察署に任意同行され、取調べを受けました。当日のうちに解放されたものの、後日呼び出すと言われました。また、事故の被害車両に乗っていた方の1名が首の痛みを訴え、人身事故としても扱われることになりました。依頼者は以前からアルコール依存症を患っており、事故後に治療のため入院。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いたご家族が、当事務所へ相談に来られました。

罪名

道路交通法違反(酒気帯び),過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご家族は、依頼者の会社での立場を考慮し、不起訴処分となることを強く希望されていました。弁護活動当初は、依頼者がアルコール依存症と肝硬変を患っていることから代謝能力が著しく低く、運転時点で酒気帯びの認識がなかったとして、故意を争う方針を検討しました。入院先の主治医に面会して協力を仰ぎ、弁護士の主張を裏付ける内容の医療照会を行うなどしました。しかし、検察官との面談の結果、酒気帯び運転での起訴は免れないと判断。そこで方針を転換し、依頼者を説得の上で事実を認め、略式手続による罰金刑での早期解決を目指すこととしました。同時に、人身被害については被害者の方との示談交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

人身事故の被害者の方に対し、自動車保険からの補償とは別に、見舞金として26万円をお支払いすることで示談が成立しました。示談にあたり、依頼者の減刑を求める上申書も作成していただくことができました。これらの活動の結果、過失運転致傷については不起訴(起訴猶予)処分となりました。一方、道路交通法違反(酒気帯び運転)については略式起訴され、罰金50万円の略式命令が下されました。当初ご希望されていた完全な不起訴処分には至りませんでしたが、一部の罪で不起訴を獲得し、正式な裁判を回避して事件を早期に終結させることができました。これにより、依頼者は職を失うことなく社会復帰を果たされました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金15万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

執行猶予中に原付で無免許運転を繰り返した道路交通法違反の事例

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依頼者は40代の女性。過去に過失運転致傷と道路交通法違反で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、再び原動機付自転車を無免許で運転していたところ、スピード違反で警察に停止され、無免許運転が発覚。警察署で48時間の取調べを受けた後に釈放されましたが、後日改めて出頭要請があったため、実刑を回避したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月

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依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで神奈川県内の道路を走行中、渋滞していた右折レーンから直進レーンへ車線変更した際、後方から来た自動車と接触しそうになりました。その後、相手の自動車が前方の信号で左に寄って停車しているように見えましたが、依頼者はそのままその場を立ち去ってしまいました。後になって、相手が怪我をしていた場合、ひき逃げ(過失運転致傷)にあたるのではないかと強い不安を感じるようになりました。警察から連絡が来た場合の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。相談時点では、警察の介入はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず