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  4. ケース2588

酒気帯び運転で物損・人身事故を起こした会社員の事例

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部の野尻大輔弁護士が酒気帯び人身事故を担当。被害者と示談が成立し、過失運転致傷は不起訴、酒気帯び運転は略式罰金処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。朝に飲酒したものの、時間が経ちアルコールは抜けた認識で、神奈川県内の路上で自動車を運転していました。しかし、アクセルとブレーキを踏み間違えて前方の車両に衝突し、合計3台が絡む物損事故を起こしてしまいました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、酒気帯び運転の疑いで警察署に任意同行され、取調べを受けました。当日のうちに解放されたものの、後日呼び出すと言われました。また、事故の被害車両に乗っていた方の1名が首の痛みを訴え、人身事故としても扱われることになりました。依頼者は以前からアルコール依存症を患っており、事故後に治療のため入院。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いたご家族が、当事務所へ相談に来られました。

罪名

道路交通法違反(酒気帯び),過失運転致傷

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご家族は、依頼者の会社での立場を考慮し、不起訴処分となることを強く希望されていました。弁護活動当初は、依頼者がアルコール依存症と肝硬変を患っていることから代謝能力が著しく低く、運転時点で酒気帯びの認識がなかったとして、故意を争う方針を検討しました。入院先の主治医に面会して協力を仰ぎ、弁護士の主張を裏付ける内容の医療照会を行うなどしました。しかし、検察官との面談の結果、酒気帯び運転での起訴は免れないと判断。そこで方針を転換し、依頼者を説得の上で事実を認め、略式手続による罰金刑での早期解決を目指すこととしました。同時に、人身被害については被害者の方との示談交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

人身事故の被害者の方に対し、自動車保険からの補償とは別に、見舞金として26万円をお支払いすることで示談が成立しました。示談にあたり、依頼者の減刑を求める上申書も作成していただくことができました。これらの活動の結果、過失運転致傷については不起訴(起訴猶予)処分となりました。一方、道路交通法違反(酒気帯び運転)については略式起訴され、罰金50万円の略式命令が下されました。当初ご希望されていた完全な不起訴処分には至りませんでしたが、一部の罪で不起訴を獲得し、正式な裁判を回避して事件を早期に終結させることができました。これにより、依頼者は職を失うことなく社会復帰を果たされました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、東京都内の交差点で赤信号を看過したまま進行し、青信号で進行してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故により、被害者は加療約10日間を要する軽傷を負いました。事故後、在宅のまま警察の取り調べを受け、物損については保険会社を通じて示談が成立していました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたため、不起訴処分を得たいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の女性。軽トラックを運転中、市内の交差点を右折する際に直進してきたダンプカーと衝突する事故を起こしました。この事故で、助手席に同乗していた依頼者の実母が亡くなり、依頼者自身も軽傷を負いました。事故時の信号の色について、依頼者の記憶と相手方運転手や目撃者の証言に食い違いがありました。その後、警察の取調べで意図しない内容の調書が作成されたことに不安を感じ、今後の刑事処分や、免許取消の通知が来た行政処分について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社経営者です。飲酒後に自身の車を運転し、駐車場内のブロック塀に衝突する物損事故を起こしました。怖くなり一度その場を離れてしまいましたが、約30分後に現場へ戻ったところ、待機していた警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を大幅に上回るアルコール(0.60mg/L)が検出されたため、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、物損は弁償済みであったにもかかわらず、後日検察官から公判請求が見込まれると伝えられました。依頼者は禁錮刑以上の刑罰を受けると建設業の許可が失われ、会社が事実上倒産する危機にあったため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は20代の男性で医療従事者です。自家用車を運転中、道幅の狭い道路で対向してきた自転車と接触しました。依頼者は車のサイドミラーが自転車に接触したものの、大丈夫そうだと判断し、そのまま走り去りました。しかし、この事故で自転車に乗っていた未成年の被害者は左手指を骨折するなどの傷害を負っていました。後日、被害届が提出されたため、依頼者は警察署から呼び出しを受け、事情聴取を受けました。その後も在宅で捜査が進められ、検察庁から起訴され公判が開かれる旨の通知が届きました。依頼者は、医療従事者としての仕事を続けたいという希望があり、当事務所へ相談されました。被害者との示談は、依頼者の任意保険会社が進めていましたが、交渉はとん挫している状況でした。

弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

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依頼者のご子息(20代・学生)が、普通乗用車を運転中、進路変更の際に安全確認を怠り、後方から来たバイクと衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクの運転手は左鎖骨を骨折するなど、約1ヶ月の治療を要する傷害を負いました。ご子息は事故後に一度は停車したものの、被害者の救護や警察への報告をせず、その場を立ち去ってしまいました。事故の翌日、警察官が自宅を訪れ、ご子息は過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご両親が、今後の刑事手続きの流れや弁護活動について不安を感じ、当事務所へお電話でご相談され、即日、来所の上でご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

無免許運転の物損事故で過去に同種前科があった事例

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依頼者は60代の会社経営者の男性です。自動車の運転免許がないにもかかわらず、愛知県内の道路で自動車を運転し、物損事故を起こしました。依頼者には約18年前に無免許運転で執行猶予付きの判決を受けた前科があり、その後も無免許運転を繰り返していました。物損事故の相手方へは保険で賠償済みでしたが、無免許運転が発覚し在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は、過去の前科から公判請求され重い処分が下されることを懸念し、罰金刑で済ませたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金35万円

高速道路での非接触事故後に立ち去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分