酒気帯び運転で物損・人身事故を起こした会社員の事例

依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反）として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性会社員です。市内一般道で普通自動車を運転中、自転車と接触する事故を起こしました。しかし、依頼者に接触した認識はなく、何かが倒れた音は聞こえたものの、ルームミラーで確認しても異常を見つけられなかったため、そのまま走り去ってしまいました。事故から約2ヶ月半後、警察署から連絡があり出頭を求められました。事情聴取でご自身の自動車の傷を確認したことから事故を起こしたことを認め、後日、実況見分が行われることになりました。依頼者は今後の刑事処分に大きな不安を抱き、実況見分の前に当事務所へ相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者のご子息（30代・アルバイト）は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました（ひき逃げ）。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は仕事の悩みから、居酒屋で飲酒後にバイクを運転して帰宅する途中、警察の検問にかかりました。呼気検査の結果、アルコール濃度0.15mg/lが検出され、酒気帯び運転として摘発されました。逮捕はされず在宅で捜査が進み、裁判所からの略式命令の通知を待っている状況でした。今後の手続きについて相談するため、当事務所に来所されました。