酒気帯び運転で物損・人身事故を起こした会社員の事例

依頼者は30代の会社員男性です。県内の道路で、飲酒後にオートバイを運転中、一方通行を逆走してバイクと接触し、相手の方に鎖骨骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故後、酒酔い運転および過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、遠方に住むご父親から当事務所に相談があり、ご契約に至りました。ご本人は県内在住のため、大阪支部の弁護士が担当することになりました。警察からは当初、より重い危険運転致傷罪が適用される可能性も示唆されていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

依頼者は26歳の会社員の男性です。通勤のため普通乗用車を運転中、信号のない丁字路において、横断していた50代の男性歩行者に自車を衝突させ、死亡させてしまいました。事故は午前5時半頃に発生し、周囲が暗かったため被害者の発見が遅れたとのことです。被害者は頭部打撲などを負い、外傷性くも膜下出血により亡くなりました。事故後、依頼者は保険会社を通じて対応していましたが、遺族から直接の謝罪は待ってほしいと言われ、どうすればよいか分からず困っていました。今後の刑事処分の流れや遺族対応について相談するため、メールで当事務所に連絡され、来所相談を経て正式に依頼されました。

依頼者は40代の会社役員で会計士。都内で車を運転中、交差点を右折する際に、対向車線を直進してきたバイクが転倒し、運転手が負傷しました。依頼者はバイクとの接触はなく、事故に気づかないままその場を走り去りました。後日、警察からひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の疑いで連絡を受け、事情聴取のため呼び出されました。依頼者は会計士の資格への影響を心配し、今後の見通しや対応について相談するため、警察署へ向かう途中で弁護士に連絡しました。

依頼者の息子（当時19歳、会社員）が自動車を運転中、花粉症によるくしゃみが原因でセンターラインをオーバーし、対向車と衝突する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手は両下肢完全麻痺という極めて重い後遺障害を負うことになりました。事故から数か月が経ち、検察庁での取調べの際に検察官から、結果が重大であるため公判請求（裁判にかけること）となり、禁固刑になる可能性が高いと告げられました。被害者の方は謝罪を受け入れ、息子を励ましてくれるなど寛大な対応でしたが、刑事処分は別問題です。ご両親は、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。