元妻の交際相手に暴行し、準抗告で釈放・不起訴となった事例

依頼者は30代の地方公務員（学校関係者）の男性です。以前から妻との関係が悪化しており、妻の不貞が発覚したことをきっかけに口論となり、妻の髪を引っ張る、足を蹴る、頭を平手で叩くといった暴行を加えてしまいました。後日、妻が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けて取り調べに応じました。その際、携帯電話も押収されました。前科はなく、今後の刑事手続きや公務員の仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、会社顧問として働いていました。日頃から飲酒をすると夫婦喧嘩が激しくなる傾向がありましたが、事件当日もかなり酔った状態で妻と口論になりました。その末、激高した依頼者は台所にあった包丁を持ち出し、「一緒に死んでくれ」などと言って妻を脅しました。恐怖を感じた妻が警察に通報し、依頼者は暴力行為等処罰に関する法律違反の容疑で現行犯逮捕されました。警察沙汰になったのはこれが初めてのことで、逮捕された夫の今後を心配した妻から、今後の対応について相談がありました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。持病の薬を受け取るために薬局を訪れましたが、処方箋の不備を理由に薬をすぐにもらえず、長時間待たされた末の対応に腹を立てました。薬が切れることへの強い不安もあり、口論の末、男性店員の足を傘で3回叩いてしまいました。後日、店員が警察に被害届を提出。依頼者は警察の取り調べを受け、事件は検察庁に書類送検されました。依頼者は会社の役員であり、罰金刑を受けると会社の営業許可が取り消されるという重大な不利益を被るため、不起訴処分による前科回避を強く希望。当初依頼していた弁護士の方針に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。都内のライブハウスで飲酒し泥酔した状態で、面識のない女性と口論になりました。その際、相手の腕を掴むなどの暴行を加えたとして、現行犯逮捕されました。事件当時、当事者は家族に事情を伝えておらず、逮捕の連絡を受けた婚約者の方が、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所され、依頼に至りました。