交際相手の女性に暴行を加え、逮捕・勾留された事例

依頼者は40代の男性で、事件当時は学校関係者でした。担任していたクラスの児童2名に対し、それぞれ別日に暴行を加えたとして、暴力行為等処罰に関する法律違反の嫌疑をかけられました。具体的には、児童の額を黒板に数回打ち付ける、頭を定規で叩いたという内容です。この事件により、依頼者は職を依願退職しました。<br /> 被害届が提出され、警察の捜査を経て検察庁に書類送検された後、依頼者は当事務所に相談に来られました。今後の刑事手続きの流れや、被害者への謝罪・示談の可能性について知りたい、社会復帰への影響を少しでも減らしたいというご希望でした。既に別の弁護士にも相談していましたが、その方針に不安を感じていたとのことです。

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴（不起訴）があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

依頼者は30代の地方公務員（学校関係者）の男性です。以前から妻との関係が悪化しており、妻の不貞が発覚したことをきっかけに口論となり、妻の髪を引っ張る、足を蹴る、頭を平手で叩くといった暴行を加えてしまいました。後日、妻が警察に相談したため、依頼者は警察署から呼び出しを受けて取り調べに応じました。その際、携帯電話も押収されました。前科はなく、今後の刑事手続きや公務員の仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。ショッピングモール内で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたところ、警備員に発見されました。警備員から腕を掴まれた際、その腕を振り払って転倒させてしまい、そのまま現場から逃走しました。後日、警察が自宅を訪れ、任意で取調べを受けました。依頼者は盗撮と暴行の事実を認め、警察から検察へ事件を送ると告げられた段階で、前科が付くことを回避したいと当事務所へ相談に来られました。暴行の被害者である警備員には既に謝罪し治療費を支払っていましたが、示談が成立しているかは不明な状況でした。