駅構内で通行人とトラブルになり、傷害罪で捜査された事例
依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
暴行
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した暴行の事例。被害者と示談金5万円で示談が成立し、勾留からの早期釈放と不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の会社員。同棲中の交際相手の女性と口論の末、自宅玄関にて女性の腕を掴んで引っ張り、腹部を蹴るなどの暴行を加えました。過去にも同様のトラブルで警察から呼び出しを受けていた経緯があり、本件では暴行容疑で逮捕・勾留されました。依頼者の父親が、警察からの連絡で息子の逮捕を知り、何があったのか、今後の見通しがどうなるかを知りたいと、当事務所に相談の電話をかけられました。依頼者本人は、会社での立場上、長期の身柄拘束は解雇につながることを強く懸念しており、早期の釈放を望んでいました。
暴行
逮捕後の依頼
依頼者の最大の希望は早期の釈放と前科の回避でした。弁護士はまず、勾留決定に対する不服申立て(準抗告)を行いましたが、同棲相手への暴行という事情からDV事案として重く見られ、棄却されました。しかし、弁護士は方針を切り替え、不起訴処分獲得に向けて最も重要な被害者との示談交渉に注力しました。幸い、被害者も依頼者の長期勾留を望んでいなかったため、交渉は速やかに進みました。示談成立後、直ちに被害届取下書と宥恕文言付きの嘆願書を添えた意見書を検察官に提出し、勾留を延長せず、早期に釈放するよう強く働きかけました。
活動後...
弁護士の迅速な活動により、受任からわずか2日で示談金5万円での示談が成立しました。示談成立の事実を検察官に報告した結果、勾留は延長されることなく、依頼者は勾留7日目に職権で釈放されました。早期に身柄が解放されたことで、会社を解雇されるという最悪の事態を避けることができました。その後、事件は不起訴処分となり、前科がつくことなく解決しました。本件は、警察がDV事案として厳しく対応したものの、迅速な示談交渉によって早期釈放と不起訴処分を両立できた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点(時価合計5100円相当)を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月
依頼者は60代の男性です。以前勤めていた店舗を訪れた際、元同僚であった20代の男性従業員に対し、シェーバーで頭を殴るなどの暴行を加えたとして、暴行の容疑で逮捕されました。依頼者と連絡が取れなくなったことを心配した交際相手の方が、インターネットのニュース記事で逮捕の事実を知り、今後の手続きの流れや弁護士の必要性について相談するため、当事務所に来所されました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て、事実を認める意向に変わりました。相談者様は初回接見のみを希望されていましたが、接見後の依頼者の強い希望により、正式に弁護活動を受任するに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。事件の約8か月前、深夜にカラオケ店で飲酒し、酔った勢いで女性店員に抱きつく行為をしてしまいました。事件からしばらく経った後、警察が当時の同僚に電話で事件に関する問い合わせをしたことを知りました。捜査が自身に及び、当初想定していた強制わいせつ罪として扱われ逮捕されることを強く恐れた依頼者は、穏便な解決を望み、当事務所の弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分