交際相手の女性に暴行を加え、逮捕・勾留された事例

依頼者は60代の男性です。妻に暴力をふるい怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。相談者は、依頼者のご両親でした。ある日、息子の妻側の弁護士から「息子が妻を殴った件で逮捕された」と連絡を受けましたが、事件の経緯が全くわからず、どうすればよいか途方に暮れていました。ご両親は知人の紹介で当事務所を知り、息子を助けてほしいとご相談に来られました。ご両親はご高齢で、体調にも不安を抱えておられたため、弁護士が速やかに対応する必要がありました。弁護士はまず、詳しい事情を聴くため、依頼者が留置されている警察署へ接見に向かいました。

依頼者は40代の男性で、個別指導の場で講師として勤務していました。指導中、集中が切れた女子中学生の生徒に対し、コミュニケーションの一環としてボールペンで身体をつついたところ、数か月後に被害者側が警察に相談。依頼者は暴行事件として警察から取り調べの連絡を受け、一度逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。被害者側は「脇から手を入れられた」とも主張していましたが、依頼者にその認識はありませんでした。今後の手続きに不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は大阪在住の方で、出張先の東京の飲食店でトラブルになりました。店内にて、トイレから出てきた他の客に「一言無いの？」と言い、肩を掴んでつっかかったところ、後日、被害届を提出されてしまいました。暴行事件として在宅で捜査が進められる中、依頼者は示談による早期解決を強く希望され、当事務所に電話でご相談。その後、LINEを通じて連絡を取り、来所することなく契約に至りました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。持病の薬を受け取るために薬局を訪れましたが、処方箋の不備を理由に薬をすぐにもらえず、長時間待たされた末の対応に腹を立てました。薬が切れることへの強い不安もあり、口論の末、男性店員の足を傘で3回叩いてしまいました。後日、店員が警察に被害届を提出。依頼者は警察の取り調べを受け、事件は検察庁に書類送検されました。依頼者は会社の役員であり、罰金刑を受けると会社の営業許可が取り消されるという重大な不利益を被るため、不起訴処分による前科回避を強く希望。当初依頼していた弁護士の方針に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性です。過去に起きた交通事故の加害者である20代男性の対応に納得がいかず、自宅に呼び出しました。その際、男性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、「腕をへし折られるか、金額を払うかどっちか選べ」などと言い金銭を要望しました。後日、再度会おうとしたところ、待ち合わせ場所で恐喝未遂の容疑で現行犯逮捕され、そのまま勾留されました。依頼者は当初、金銭要望の事実を否認していました。逮捕後、早期の釈放を強く望むご家族から、当事務所にお電話でご相談がありました。