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  4. ケース1156

交際相手の女性に暴行を加え、逮捕・勾留された事例

事件

暴行

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した暴行の事例。被害者と示談金5万円で示談が成立し、勾留からの早期釈放と不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員。同棲中の交際相手の女性と口論の末、自宅玄関にて女性の腕を掴んで引っ張り、腹部を蹴るなどの暴行を加えました。過去にも同様のトラブルで警察から呼び出しを受けていた経緯があり、本件では暴行容疑で逮捕・勾留されました。依頼者の父親が、警察からの連絡で息子の逮捕を知り、何があったのか、今後の見通しがどうなるかを知りたいと、当事務所に相談の電話をかけられました。依頼者本人は、会社での立場上、長期の身柄拘束は解雇につながることを強く懸念しており、早期の釈放を望んでいました。

罪名

暴行

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は早期の釈放と前科の回避でした。弁護士はまず、勾留決定に対する不服申立て(準抗告)を行いましたが、同棲相手への暴行という事情からDV事案として重く見られ、棄却されました。しかし、弁護士は方針を切り替え、不起訴処分獲得に向けて最も重要な被害者との示談交渉に注力しました。幸い、被害者も依頼者の長期勾留を望んでいなかったため、交渉は速やかに進みました。示談成立後、直ちに被害届取下書と宥恕文言付きの嘆願書を添えた意見書を検察官に提出し、勾留を延長せず、早期に釈放するよう強く働きかけました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の迅速な活動により、受任からわずか2日で示談金5万円での示談が成立しました。示談成立の事実を検察官に報告した結果、勾留は延長されることなく、依頼者は勾留7日目に職権で釈放されました。早期に身柄が解放されたことで、会社を解雇されるという最悪の事態を避けることができました。その後、事件は不起訴処分となり、前科がつくことなく解決しました。本件は、警察がDV事案として厳しく対応したものの、迅速な示談交渉によって早期釈放と不起訴処分を両立できた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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暴行の関連事例

駅のタクシー乗り場で口論相手を殴り負傷させた傷害の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、駅のタクシー乗り場に並んでいたところ、前にいた男性の態度に苛立ちを感じていました。依頼者は酒を飲んでいたこともあり、列が進んだ際にその男性と接触して口論となり、カッとなって相手の顔を1発殴ってしまいました。相手は口から出血し、依頼者は怖くなってその場を立ち去りました。<br /> 数日後、自身の行いを悔い、近くの交番に出頭したところ、既に被害届が提出されていることが判明しました。警察署で事情聴取を受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、後日再び警察署への出頭を求められました。初めてのことでどうすればよいか分からず、被害者との示談交渉を速やかに行ってほしいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅の改札近くで子連れの男性とすれ違いざまにぶつかってしまい、口論に発展しました。相手の男性から腕を掴まれてその場を離れられない状況となり、パニックになった依頼者は、持っていた傘を男性とその子供に向けて振りかざしてしまいました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、暴行の疑いで取り調べを受けました。その際に傘は押収されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅が許されました。しかし、後日警察から連絡があると言われており、今後の刑事処分や対応に大きな不安を感じた依頼者が、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者のご子息(30代男性・契約社員)が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の経営者の男性です。長年の友人である女性が精神的に不安定な状態で音信不通になったため、心配して女性の自宅付近を訪れました。路上で遭遇した際、女性がふらついていたことから、自殺を危惧し、肩を掴んで引き留めたり、意識をはっきりさせるために頬を軽く叩いたりするなどの行為を続けました。しかし、この様子を見た第三者から通報され、駆け付けた警察官によって事情を聴かれました。翌日、依頼者は暴行の容疑で逮捕・勾留され、後に起訴されました。第一審では、早期の身柄解放を望む家族の意向もあり、不本意ながら罪を認めて罰金10万円の判決を受けました。しかし、依頼者自身は暴行の故意を強く否定しており、前科がつくことを避けるため控訴を決意し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果罰金10万円

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依頼者は30代の男性です。自宅前で喫煙していたところ、通りかかった70代の男性から注意されて口論となりました。相手が植木鉢を道路に投げたことに腹を立て、依頼者は相手の顔を叩くなどの暴行を加えてしまいました。目撃者の通報により警察官が臨場し、依頼者は暴行の容疑を否認したため現行犯逮捕されました。その後、被害者が全治約2週間の診断書を提出したため、傷害事件として捜査が進められ、勾留が決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親から、とにかく示談をしてほしいとのご相談があり、弁護士が初回接見に向かい、正式に受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分