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  4. ケース2679

駅のエスカレーターで複数回にわたり盗撮した条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・岩本崇央弁護士が受任した盗撮の事例です。示談は不成立でしたが、早期釈放を実現し、最終的に略式罰金50万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性公務員です。駅のエスカレーターにて、前にいた女子高生のスカート内を小型カメラで盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで、当日は有給休暇を取得し、朝から複数の駅で20人ほどの女性を盗撮していたことや、自宅のパソコンにも多数の盗撮動画を保存していることなどが発覚しました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫が公務員であることから、勾留による職場への影響を強く懸念し、早期釈放を求めて当事務所に相談。即日、弁護の依頼に至りました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、公務員としての職を失うことを避け、早期に身柄を解放されることでした。受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、事実関係を聴取しました。その上で、検察官に対し勾留請求をしないよう求める意見書を提出しました。結果的に勾留請求はなされましたが、裁判所はこれを却下し、依頼者は逮捕から2日後に釈放されました。釈放後、被害者との示談交渉に着手しましたが、被害者側に示談の意思がなかったため、交渉は不成立となりました。しかし、弁護士は依頼者の職場関係者とも連携を取り、懲戒処分が公表されないよう働きかけを行いました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は不成立に終わりましたが、逮捕後すぐに弁護活動を開始したことで勾留は回避され、早期に社会復帰を果たすことができました。その後、事件は略式起訴となり、最終的に罰金50万円の略式命令が下されました。依頼者が公務員という立場であったため、懲戒処分とその公表が大きな懸念点でしたが、弁護士が職場側とも連携を取った結果、職場主導での処分の公表は避けられました。

結果

略式罰金50万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は50代の男性で、学習塾を経営する傍ら、飲食店でアルバイトとして勤務していました。依頼者は、アルバイト先の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮行為を行いました。過去にも約1年間にわたり、同様の行為を10回ほど繰り返していたとのことです。<br /> 事件当日、トイレの利用者がカメラを発見し、店員が警察に通報。駆け付けた警察官から、清掃担当であった依頼者も事情を聞かれましたが、その際は咄嗟に知らないと答え、関与を否定しました。<br /> しかし、警察がカメラを押収したため、自身の指紋などから犯行が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。逮捕されることへの恐怖を感じ、事件発覚の2日後に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。同僚と飲酒後、宿泊施設にて派遣された女性従業員を呼んだ際、酒に酔っていたこともあり、スマートフォンを設置して盗撮を試みました。しかし、部屋に来た女性にすぐ気づかれ、店に連絡されてしまいました。駆け付けた店の従業員から示談金を請求されたことに恐怖を感じた依頼者は、自ら警察に通報。警察署に任意同行して上申書を作成し、妻が身元引受人となり帰宅しましたが、携帯電話は押収されました。後日、警察から被害届が提出されたと連絡があったため、前科がつくことを避けたいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず