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  4. ケース3037

駅で女性のスカート内を盗撮し、多数の余罪があった事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した盗撮の事案。被害者不明でしたが、多数の余罪が事件化されるのを防ぎ、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は60代の会社役員の男性です。駅のホーム上にて、スマートフォンを使い、通行中の女性のスカート内を動画で撮影する盗撮行為を行いました。その場で第三者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。被害者の女性は現場を離れたため、特定には至りませんでした。
警察の取調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。取調べの際、依頼者は今回の事件だけでなく、過去3~4年にわたり約200件の盗撮を行っていたこと、その中には勤務先のオフィスや、コンタクトレンズ販売店、旅行代理店の店員を狙ったものも含まれることを正直に話しました。
会社役員という立場上、事件が会社に知られることや報道されることによる影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

取調べ後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の懸念は、会社役員という立場から、事件が会社に発覚し、ひいては報道されることでした。また、警察に申告した約200件もの余罪が全て立件されるのではないかという強い不安を抱えていました。 弁護士は、まず本件について被害者不詳であるため示談は不可能であると説明しました。その上で、依頼者の反省と更生の意欲を示すため、専門のクリニックへの通院を促し、その状況を検察官に報告しました。また、贖罪寄付を行うことも検討しましたが、検察官からは寄付をしても不起訴は難しいとの見解が示されました。弁護活動の主眼は、多数ある余罪について、悪質性の高いものまで含めて事件化されるのを防ぎ、本件のみの処分で終結させることに置かれました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は本件のみを略式起訴し、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者が最も恐れていた、勤務先での盗撮や店舗内での盗撮といった悪質なものを含む大量の余罪については、弁護士の働きかけもあり、一切事件化されることはありませんでした。 被害者不詳の盗撮事件では、示談ができないため不起訴処分の獲得は困難です。本件も罰金刑となりましたが、余罪が立件されていれば、公判請求され懲役刑となる可能性も十分ありました。余罪の立件を防いだことで、結果的に罰金刑にとどまり、会社に知られることなく役員としての地位を守ることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要求に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要求に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性で、資格を持つ専門職として勤務していました。ある日、家族と訪れていた商業施設内の店舗で、面識のない成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。動画は数秒間撮影しましたが、下着は写っていませんでした。その場で被害者の女性に声をかけられると、依頼者は何もしていないと否定して走って逃走しました。後日、警察官が親族の勤務先を訪れ、防犯カメラの映像から捜査していることが判明。親族からその事実を知らされた依頼者は、警察から自身に連絡が来ることを強く恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて撮影する盗撮行為を複数回行っていました。ある日、別の女性のあとをつけていたところ、警戒中の警察官に声をかけられ、警察署に任意同行の上で事情聴取を受けました。スマートフォンが押収され、内部のデータから過去の盗撮行為が発覚。依頼者は5〜6年前から常習的に盗撮を行っていたことを認めており、前科が付くことによる影響を懸念し、不起訴処分を獲得したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

元風俗店員を盗撮し、事件化前に高額示談で解決した事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず