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駅で女性のスカート内を盗撮し、多数の余罪があった事例

事件

盗撮

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した盗撮の事案。被害者不明でしたが、多数の余罪が事件化されるのを防ぎ、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は60代の会社役員の男性です。駅のホーム上にて、スマートフォンを使い、通行中の女性のスカート内を動画で撮影する盗撮行為を行いました。その場で第三者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。被害者の女性は現場を離れたため、特定には至りませんでした。
警察の取調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。取調べの際、依頼者は今回の事件だけでなく、過去3～4年にわたり約200件の盗撮を行っていたこと、その中には勤務先のオフィスや、コンタクトレンズ販売店、旅行代理店の店員を狙ったものも含まれることを正直に話しました。
会社役員という立場上、事件が会社に知られることや報道されることによる影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の内容

依頼者の最大の懸念は、会社役員という立場から、事件が会社に発覚し、ひいては報道されることでした。また、警察に申告した約200件もの余罪が全て立件されるのではないかという強い不安を抱えていました。 弁護士は、まず本件について被害者不詳であるため示談は不可能であると説明しました。その上で、依頼者の反省と更生の意欲を示すため、専門のクリニックへの通院を促し、その状況を検察官に報告しました。また、贖罪寄付を行うことも検討しましたが、検察官からは寄付をしても不起訴は難しいとの見解が示されました。弁護活動の主眼は、多数ある余罪について、悪質性の高いものまで含めて事件化されるのを防ぎ、本件のみの処分で終結させることに置かれました。

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は本件のみを略式起訴し、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者が最も恐れていた、勤務先での盗撮や店舗内での盗撮といった悪質なものを含む大量の余罪については、弁護士の働きかけもあり、一切事件化されることはありませんでした。 被害者不詳の盗撮事件では、示談ができないため不起訴処分の獲得は困難です。本件も罰金刑となりましたが、余罪が立件されていれば、公判請求され懲役刑となる可能性も十分ありました。余罪の立件を防いだことで、結果的に罰金刑にとどまり、会社に知られることなく役員としての地位を守ることができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分