デリバリーヘルスで女性を盗撮し、発覚後に店側と示談した事例
依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が担当した盗撮の事例。被害者不明で示談はできませんでしたが、再犯防止の取り組みが評価され、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。駅の階段で、学生風の女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者の女性は気づかずに立ち去りましたが、後ろにいた別の客に取り押さえられ、現行犯逮捕されました。同日中に親族が身元引受人となり釈放されましたが、スマートフォンは押収され、中には過去の同様の動画が複数ありました。後日、警察から事情聴取の呼び出しを受け、不起訴処分を希望し当事務所へ相談されました。
神奈川県迷惑行為防止条例違反
釈放後の依頼
本件は被害者が特定できず、示談交渉が不可能な事案でした。不起訴処分を獲得するためには、本人が深く反省し、二度と再犯に及ばないための具体的な行動を示すことが重要です。弁護士は依頼者に専門クリニックへの通院を助言し、依頼者は週1〜2回のペースで通院を継続しました。弁護士は、その通院状況を証明する診断書や本人が作成した更生計画書を意見書に添付し、検察官に提出しました。
活動後...
検察官は、弁護士が提出した意見書と添付資料、特に依頼者のクリニックへの通院という具体的な再犯防止活動を評価しました。その結果、被害者との示談はできていませんでしたが、「今回は不起訴にする」との判断が下されました。これにより、依頼者は前科が付くことなく事件を終えることができました。被害者不明で示談ができない事件であっても、真摯に更生への意欲と行動を示すことで、不起訴処分を獲得できることを示した事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。パパ活で知り合った20代前半の女性と市内のホテルで性交渉を行った際、相手の許可を得ずにスパイカメラでその様子を盗撮しました。行為はその場で発覚し、女性から翌朝にでも警察へ行くと告げられました。警察が介入する前の段階で、今後の対応に不安を感じた依頼者は、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。通勤途中の駅の階段で、前を歩いていた未成年の女性のスカートの中を、カバンに隠したデジタルカメラで撮影しました。その場で目撃者に取り押さえられ、駆けつけた警察官に神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼となりました。依頼者には同種前歴(不起訴)があり、押収されたSDカードにも多数の余罪が疑われる状況だったため、勾留や会社への影響を懸念されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。電車に乗車中、向かいの席に座っていた女性のスカート内を撮影したところ、他の乗客に発覚しました。その後、警察署で取り調べを受けました。依頼者には常習性があり、今後の刑事手続きの流れや、被害者との示談について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の男性会社員です。派遣型の風俗サービスを利用した際、持参したビデオカメラをバッグに隠し、サービス中の女性従業員の姿を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中でカメラの電池が切れてしまい、実際には録画できていませんでした。女性従業員に盗撮を気づかれ、通報により警察官が臨場。依頼者はその場で事情を聴かれ、カメラなどを押収されましたが、妻が身元引受人となったことで逮捕はされずに帰宅しました。後日、警察から連絡があったため、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず