服薬後の運転で事故を起こし逃走した過失運転致傷等の事例
依頼者の夫(40代・会社員)は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
事件
道路交通法違反
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
横浜支部・池宮昌也弁護士が受任した、道路交通法違反の事例です。贖罪寄付を行いましたが、最終的に略式罰金55万円の処分となりました。
依頼者は20代の男性です。アルコール依存症の治療を受けていましたが、就職活動がうまくいかないストレスから、自宅で飲酒してしまいました。その後、酔った状態で車を運転し、コンビニへ向かう途中に看板や電柱、車止めなど複数箇所に衝突する物損事故を起こしました。事故を警察に報告しないまま一度帰宅しましたが、その後、家族とともに自ら110番通報しました。駆け付けた警察官による呼気検査で、呼気1リットルあたり0.15ミリグラムのアルコールが検出されました。警察の事情聴取を受け、書類送検になると告げられたことから、前科がつくことを回避したいと考えたご両親が、当事務所に相談に来られました。当事者本人は幼稚園教諭の免許を保有しており、将来を案じていました。
道路交通法違反(酒気帯び運転), 道路交通法違反(申告義務違反), 道路交通法違反(安全運転義務違反)
警察呼出し後の依頼
依頼者のご家族は不起訴処分を強く希望されていました。しかし、酒気帯び運転は悪質な犯罪とされ、不起訴処分の獲得は極めて困難です。弁護士は、その点を率直に説明した上で、少しでも処分を軽くするために考えられる全ての弁護活動を行う方針を立てました。具体的には、本人が深く反省していることを示す反省文、二度と運転しない誓いとしての運転免許の返納、ご両親による監督を約束する身元引受書などを検察官に提出しました。また、アルコール依存症の治療に真摯に取り組んでいることを示す資料や、物損被害の弁償に誠実に対応している状況も報告しました。さらに、反省の情を示すために、50万円の贖罪寄付も行いました。
活動後...
物損の被害弁償は迅速に行いましたが、個別の示談交渉はありませんでした。弁護士は、本人の反省やご家族のサポート体制、贖罪寄付を行ったことなどをまとめた意見書を検察官に提出し、寛大な処分を求めました。その結果、正式な裁判が開かれる公判請求は回避され、略式起訴による罰金55万円の処分となりました。検察官からは、本来であれば公判請求もあり得る事案であったものの、本人の反省や事故後の対応、贖罪寄付などの情状を考慮して略式罰金にしたとの説明がありました。不起訴処分とはなりませんでしたが、公判請求を回避し罰金刑で事件を終えられたことで、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。
略式罰金55万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の夫(40代・会社員)は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。会社の同僚と飲酒後、深夜に自家用車を運転し、電柱に衝突する物損事故を起こしました。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、依頼者は飲酒の事実を覚えていないなどと不自然な供述をしていたため、逮捕後に勾留が決定されました。勾留されたことを受け、当事者の妻から「夫に黙秘をせず出て来るように伝えてほしい」との要望で相談があり、弁護士が接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役5月 執行猶予3年
依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年2月 執行猶予4年
依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果懲役2年6か月
依頼者の父親である70代の男性は、市内の狭い道を自動車で走行中、歩いていた50代の男性に衝突する事故を起こしました。しかし、男性は衝突に気づかず、そのまま走り去ってしまいました。事故から約3週間後、警察官が捜査のために自宅を訪れ、男性はひき逃げ(道路交通法違反)及び過失運転致傷の容疑で逮捕されました。逮捕当時、男性は事故を起こしたという認識が全くない様子でした。突然の逮捕を受け、今後の刑事処分がどうなるのか不安に思った息子様が、逮捕の翌日に当事務所へ相談に来られ、ご依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分