盗難自転車を使用し続け、占有離脱物横領罪に問われた事例

依頼者は60代の女性です。パチンコ店内で、現金約8万5千円やカード類が入った財布を拾得し、そのまま自宅へ持ち帰りました。約1週間後、警察署から連絡があり出頭を求められました。警察官からの取調べに対し、当初は財布を持ち帰ったことを否定しましたが、防犯カメラの映像があることを告げられると最終的に事実を認めました。その日は友人を身元引受人とし、帰宅を許されたものの、後日再度呼び出されることになっていました。依頼者は前科がなく、刑事処分を回避したい、また、遠方に住む息子に知られたくないとの思いから当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性会社員です。3～4か月ほど前、スーパーのレジを済ませた後、置き忘れられていた財布を見つけ、そこから現金2～3万円を抜き取りました。財布本体や中に入っていたカード類は捨ててしまったとのことです。事件から数か月後、警察から連絡があり、占有離脱物横領の疑いで出頭するよう要請されました。依頼者は罪を認めており、逮捕されるのではないか、示談はした方が良いのかといった点に強い不安を感じていました。そこで、今後の対応について相談するため、奥様とともに当事務所へ来所されました。

依頼者は20代の公務員の男性です。駅近くのパチンコ店を訪れた際、前の客が遊戯台に残していったICカード（残高8,000円）を発見し、持ち去ってしまいました。翌日、同じ店を訪れたところ店員に声をかけられ、警察に通報されました。警察署で2日間にわたり取り調べを受け、その後は在宅のまま検察庁からの連絡を待つことになりました。依頼者は公務員という立場上、この事件によって職を失うことを強く懸念していました。勤務先からは、被害者との示談が成立し不起訴処分となれば職場復帰を認めると言われていましたが、警察からは処分決定まで半年ほどかかる可能性があると告げられていました。長期間にわたり仕事に復帰できない事態を避けるため、早急な事件解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。