盗難自転車を使用し続け、占有離脱物横領罪に問われた事例

依頼者は40代の会社員の方です。勤務先のトイレで、同僚が置き忘れた社用と私用のスマートフォン合計2台を発見しました。依頼者は出来心からこれを持ち帰り、売却しようと買取業者に持ち込みました。しかし、業者から窃盗の可能性があるとして警察に通報され、スマートフォンの買い取りを拒否されました。その後、勤務先にも事実が発覚し、社内での聴取の末に警察へ通報されることになりました。今後の警察への対応や刑事処分の見通しに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の公務員の男性です。仕事が休みだった日に飲酒し、深夜に帰宅する途中、駅周辺の路上に無施錠で放置されていた自転車を発見しました。疲れていたこともあり、少しだけなら大丈夫だろうと考え、その自転車に乗って走行しました。約1km進んだところで警察官に職務質問を受け、自転車を盗んだことを認めたため、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者には前科前歴はありませんでした。公務員という職業柄、禁錮以上の刑罰を受けると懲戒処分になる可能性があり、また事件が報道されることを強く恐れていました。取り調べ後、今後の捜査に不安を感じ、刑事処分を軽くするため、当事務所に相談、即日依頼されました。

依頼者は40代の学校関係者です。公園で他人のカードを拾い、その数か月後にガソリンスタンドで約2000円分を使用してしまいました。事件から約1年後、警察から連絡を受けて3日間の取り調べを受けました。依頼者は学校関係者であるため、懲戒処分や実名報道がなされることを大変心配しており、不起訴処分を獲得して穏便に事件を解決したいと強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の男性（医療関係者）は、ある日コンビニエンスストアで、現金約20万円が入った封筒を拾いました。男性は、その現金を自分の銀行口座に入金してしまいました。事件から約1週間後、警察から依頼者である父親に「息子さんが横領の容疑で取り調べを受けている」と連絡が入りました。男性は取り調べを受けたものの、逮捕されることなくその日は帰宅しました。男性は最近結婚したばかりであり、両親は息子の将来を案じ、なんとか穏便に事件を解決できないかと、今後の対応について弁護士に相談することを決め、来所されました。

依頼者は40代の男性で、タクシードライバーとして勤務していました。業務終了後、車内を清掃していた際に乗客の忘れ物である現金5,000円を発見し、これを取得してしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、事情聴取を受けることになりました。依頼者は「前科は絶対につけたくない」と強く望んでおり、被害者との示談による解決を希望していました。今後の手続きに大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。なお、横領した現金は相談前に警察へ提出済みでした。