盗難自転車を使用し続け、占有離脱物横領罪に問われた事例

依頼者の母親である80代の女性が、ショッピングセンターのATMに置き忘れられていた通帳を窃取し、現金約30万円を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事案です。事件から約半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、事情聴取を受けました。その後、検察からの呼び出しを待つ状況となり、今後の流れや被害者への対応に不安を感じた依頼者（娘）が、当事者である母親とともに相談に来られました。当事者である母親は事件後に脳梗塞を患っており、事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。

依頼者は20代の会社員の男性です。一人で訪れたカラオケ店で飲酒しており、男子トイレの棚に財布が置き忘れられているのを発見しました。魔が差してしまい、その財布から現金3万8,000円を抜き取りました。しかし、店員が防犯カメラを確認している様子を見て怖くなり、抜き取った現金をトイレの個室の水洗タンクの中に隠して店を出ました。翌日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で父親と共に事情聴取を受け、正直に犯行を認めました。自身に前科・前歴がなかったことから、前科が付くことを何としても避けたいと考え、被害者との示談による不起訴処分を目指し、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の昼頃、勤務中に立ち寄った配送業者の施設内で、カウンターに置き忘れられていた現金20万円入りの財布を発見し、持ち去ってしまいました。同日、防犯カメラの映像から依頼者が特定され、警察から事情聴取を受け、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。その後、警察から「今後は検察庁から連絡が来る」と告げられたため、前科がつくことや会社への影響を不安に感じ、不起訴処分を希望してご両親と共に当事務所へ依頼されました。

依頼者は40代の男性です。スーパーで置き忘れられていたスマートフォンを持ち去り、後に別の場所で捨ててしまいました。その様子が防犯カメラに映っていたため、後日、警察から連絡があり取り調べを受けました。罪名は遺失物横領でした。一度、被害者から直接連絡があり15万円での示談を提示されましたが、その後連絡が取れなくなり、示談交渉が進まない状況でした。警察は当事者間の交渉には介入しないため、このままでは起訴されてしまうのではないかと不安に思い、示談が成立して不起訴処分を獲得したいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は60代の男性で、大学構内で清掃業に従事していました。大学構内のソファーの上にあった学生の財布を持ち去ったとして窃盗の疑いをかけられ、警察から2度にわたり取り調べを受けました。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察から防犯カメラの映像を提示されるなど捜査が進む中、今後の対応に不安を感じ、2回目の取り調べ当日に当事務所へ相談し、弁護を依頼されました。