大学構内で学生の財布を持ち去ったとされる逸失物横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者のご子息（20代男性）は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者（ご両親）が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

依頼者は60代のパート従業員の女性です。路上で携帯電話を拾得しましたが、その中にあった図書カードのようなものをスーパーのトイレで破棄し、携帯電話本体は店員に届け出ました。後日、自宅マンションの近くに見慣れない車が停まっていることなどから、警察に捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。精神的に不安定な状態になり、「普通の日常に戻りたい」と強く願って自首を決意。自首への同行と、事態を穏便に収めるためのサポートを求めて、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。約2年前から使用していた自転車が、警察の職務質問によって盗難品であることが発覚しました。警察署での事情聴取では、当初「盗品等譲受け」の容疑をかけられました。依頼者は「友人から譲り受けたもので、盗品とは知らなかった」と説明しましたが、その友人と連絡が取れないため、警察に信じてもらえない状況でした。今後も呼び出しが予定されており、職場に影響が及ぶことを懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年前に、コンビニエンスストアのイートインコーナーで、他人が置き忘れた財布とスマートフォンを持ち去った疑いがかけられました。事件から2年ほど経過した後、警察署から「被害届が出ているので話を聞かせて欲しい」と電話で連絡があり、出頭を求められました。依頼者には同種の前科が複数回あり、そのうち1回は罰金刑を受けていたことから、今後の刑事手続きや仕事への影響を大変心配され、警察署へ出頭する前に当事務所へ相談に来られました。