不起訴処分にしていただき、ありがとうございます。

被害者様が裕福な方で示談金不要との事でしたので、示談による不起訴処分は難しいと考えてました。東山様の検察への働きかけで不起訴処分にしていただき、誠にありがとうございました。
事件
占有離脱物横領
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した遺失物横領の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の昼頃、勤務中に立ち寄った配送業者の施設内で、カウンターに置き忘れられていた現金20万円入りの財布を発見し、持ち去ってしまいました。同日、防犯カメラの映像から依頼者が特定され、警察から事情聴取を受け、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。その後、警察から「今後は検察庁から連絡が来る」と告げられたため、前科がつくことや会社への影響を不安に感じ、不起訴処分を希望してご両親と共に当事務所へ依頼されました。
遺失物横領
釈放後の依頼
ご依頼の目的は不起訴処分を獲得し、前科を回避することでした。弁護士はまず、被害者の方との示談成立を目指して交渉を開始しました。謝罪文をお渡しし、示談金として10万円を提示しましたが、被害者の方は裕福な方で「お金は要らない。罰は受けるべき」という強い意思をお持ちであり、示談は不成立となりました。示談交渉は決裂したため、弁護士は検察官の判断に働きかける方針に切り替え、本件が初犯であること、被害品が返還されていること、依頼者が深く反省していることなど、不起訴処分が相当であると主張する準備を進めました。
活動後...
被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動の結果、検察官は本件を「不起訴処分(起訴猶予)」としました。ご依頼から約3か月での解決でした。被害者の方の処罰感情が強く示談が不成立だったため罰金刑も危惧されましたが、検察官は、初犯であること、被害品が返還され被害が回復していること、依頼者が深く反省していることなどを総合的に考慮しました。結果的に依頼者は前科がつくことを回避でき、社会生活への影響を最小限に留めることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

被害者様が裕福な方で示談金不要との事でしたので、示談による不起訴処分は難しいと考えてました。東山様の検察への働きかけで不起訴処分にしていただき、誠にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。スーパーで置き忘れられていたスマートフォンを持ち去り、後に別の場所で捨ててしまいました。その様子が防犯カメラに映っていたため、後日、警察から連絡があり取り調べを受けました。罪名は遺失物横領でした。一度、被害者から直接連絡があり15万円での示談を提示されましたが、その後連絡が取れなくなり、示談交渉が進まない状況でした。警察は当事者間の交渉には介入しないため、このままでは起訴されてしまうのではないかと不安に思い、示談が成立して不起訴処分を獲得したいと、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。一人で訪れたカラオケ店で飲酒しており、男子トイレの棚に財布が置き忘れられているのを発見しました。魔が差してしまい、その財布から現金3万8,000円を抜き取りました。しかし、店員が防犯カメラを確認している様子を見て怖くなり、抜き取った現金をトイレの個室の水洗タンクの中に隠して店を出ました。翌日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で父親と共に事情聴取を受け、正直に犯行を認めました。自身に前科・前歴がなかったことから、前科が付くことを何としても避けたいと考え、被害者との示談による不起訴処分を目指し、ご両親が当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員男性です。酒に酔って乗車したタクシーの車内で、前の乗客の忘れ物と思われる鞄を発見しました。出来心でその鞄を持ち去り、中にあった財布から現金約20万円を抜き取った後、鞄や財布、携帯電話などは別の場所に遺棄しました。事件から約10か月後、警察から連絡があり、本件の被疑者として出頭するよう求められました。依頼者は単身赴任中であり、勾留による会社への発覚を何としても避けたいと考え、取り調べへの対応などを相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性です。仕事が休みだった日に飲酒し、深夜に帰宅する途中、駅周辺の路上に無施錠で放置されていた自転車を発見しました。疲れていたこともあり、少しだけなら大丈夫だろうと考え、その自転車に乗って走行しました。約1km進んだところで警察官に職務質問を受け、自転車を盗んだことを認めたため、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者には前科前歴はありませんでした。公務員という職業柄、禁錮以上の刑罰を受けると懲戒処分になる可能性があり、また事件が報道されることを強く恐れていました。取り調べ後、今後の捜査に不安を感じ、刑事処分を軽くするため、当事務所に相談、即日依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。先行する別の窃盗事件の捜査を受けている中で、本件が余罪として浮上しました。事件の内容は、駅のホームに置かれていた他人のバッグを持ち去ったという占有離脱物横領の嫌疑がかけられたものです。情報によると、被害者は電車内でバッグを失くしており、依頼者が持ち去る前に第三者がバッグを駅のホームに置いた可能性がありました。警察から事件が送致されたことを受け、以前の事件でも弁護を担当した当事務所に、再度示談交渉を依頼したいとのことでご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分