配送業者の施設内で財布を持ち去った占有離脱物横領の事例

依頼者は40代の男性です。スーパーで置き忘れられていたスマートフォンを持ち去り、後に別の場所で捨ててしまいました。その様子が防犯カメラに映っていたため、後日、警察から連絡があり取り調べを受けました。罪名は遺失物横領でした。一度、被害者から直接連絡があり15万円での示談を提示されましたが、その後連絡が取れなくなり、示談交渉が進まない状況でした。警察は当事者間の交渉には介入しないため、このままでは起訴されてしまうのではないかと不安に思い、示談が成立して不起訴処分を獲得したいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者の母親である80代の女性が、ショッピングセンターのATMに置き忘れられていた通帳を窃取し、現金約30万円を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事案です。事件から約半年後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、事情聴取を受けました。その後、検察からの呼び出しを待つ状況となり、今後の流れや被害者への対応に不安を感じた依頼者（娘）が、当事者である母親とともに相談に来られました。当事者である母親は事件後に脳梗塞を患っており、事件当時の記憶が不鮮明な状態でした。

依頼者は都内の中学校に勤務する40代の学校関係者の方です。ある深夜、飲酒後に終電を逃してしまい、路上に停めてあった他人の自転車を盗んで帰宅しようとしました。その途中、ふらつきながら運転していたところを警察官に呼び止められ、窃盗の事実が発覚しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、警察の取調べで「起訴されたら教師は続けられない」と言われたことに強い衝撃を受け、将来を悲観。精神的に不安定となり、睡眠薬を多量に服用し自殺未遂を図って入院する事態となりました。本人が意思確認も難しい状況の中、ご家族（兄）が、不起訴処分を得て前科が付くことを回避したいと強く願い、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は70代の女性です。スーパーマーケットの店内で、他人が落とした財布の入った袋を拾いました。サービスカウンターに届けようとしましたが無人だったため、そのまま持ち去ってしまいました。その後、袋から財布を取り出し、現金6,000円を抜き取った後、財布は川に捨ててしまいました。事件から約1か月後、警察が自宅を訪れ、取り調べを受けました。依頼者は事実をすべて認め、警察に検察へ書類を送ると告げられたことから、今後の刑事処分や被害者への対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性会社員です。3～4か月ほど前、スーパーのレジを済ませた後、置き忘れられていた財布を見つけ、そこから現金2～3万円を抜き取りました。財布本体や中に入っていたカード類は捨ててしまったとのことです。事件から数か月後、警察から連絡があり、占有離脱物横領の疑いで出頭するよう要請されました。依頼者は罪を認めており、逮捕されるのではないか、示談はした方が良いのかといった点に強い不安を感じていました。そこで、今後の対応について相談するため、奥様とともに当事務所へ来所されました。