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  4. ケース5199

配送業者の施設内で財布を持ち去った占有離脱物横領の事例

事件

占有離脱物横領

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した遺失物横領の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動の結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の昼頃、勤務中に立ち寄った配送業者の施設内で、カウンターに置き忘れられていた現金20万円入りの財布を発見し、持ち去ってしまいました。同日、防犯カメラの映像から依頼者が特定され、警察から事情聴取を受け、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。その後、警察から「今後は検察庁から連絡が来る」と告げられたため、前科がつくことや会社への影響を不安に感じ、不起訴処分を希望してご両親と共に当事務所へ依頼されました。

罪名

遺失物横領

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は不起訴処分を獲得し、前科を回避することでした。弁護士はまず、被害者の方との示談成立を目指して交渉を開始しました。謝罪文をお渡しし、示談金として10万円を提示しましたが、被害者の方は裕福な方で「お金は要らない。罰は受けるべき」という強い意思をお持ちであり、示談は不成立となりました。示談交渉は決裂したため、弁護士は検察官の判断に働きかける方針に切り替え、本件が初犯であること、被害品が返還されていること、依頼者が深く反省していることなど、不起訴処分が相当であると主張する準備を進めました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護活動の結果、検察官は本件を「不起訴処分(起訴猶予)」としました。ご依頼から約3か月での解決でした。被害者の方の処罰感情が強く示談が不成立だったため罰金刑も危惧されましたが、検察官は、初犯であること、被害品が返還され被害が回復していること、依頼者が深く反省していることなどを総合的に考慮しました。結果的に依頼者は前科がつくことを回避でき、社会生活への影響を最小限に留めることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

不起訴処分にしていただき、ありがとうございます。

お手紙

被害者様が裕福な方で示談金不要との事でしたので、示談による不起訴処分は難しいと考えてました。東山様の検察への働きかけで不起訴処分にしていただき、誠にありがとうございました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役6月 執行猶予2年