ATMに置き忘れられた通帳で現金を引き出した窃盗・占有離脱物横領の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。夏頃、家族と訪れたカラオケ店で、カウンターに置き忘れられていた財布を発見しました。出来心で財布を手に取り、トイレの個室で現金3千円を抜き取った後、財布は窓から外に捨てました。事件から約3か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問し、防犯カメラの映像を示されました。依頼者は自分が映っていることを認めましたが、動揺のあまり「何も盗っていない」と嘘をついてしまいました。警察に正直に話すべきか、逮捕や前科、会社への発覚を恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で財布を拾い、その場では交番に届けようと考えましたが、中身を確認したところ、現金約16万円が入っていたため、これを抜き取ってしまうという占有離脱物横領（遺失物横領）事件を起こしました。財布には現金のほか、交通系ICカードなども入っていました。<br /> 事件現場の周辺には防犯カメラが設置されていることを認識しており、発覚を恐れていました。また、既婚者で家族がおり、仕事を失うことへの強い不安を感じていました。このままではいけないと自首を検討する一方で、自身が今後どうなるのか、どう対応すべきかが分からず、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の女性です。パチンコ店内で、現金約8万5千円やカード類が入った財布を拾得し、そのまま自宅へ持ち帰りました。約1週間後、警察署から連絡があり出頭を求められました。警察官からの取調べに対し、当初は財布を持ち帰ったことを否定しましたが、防犯カメラの映像があることを告げられると最終的に事実を認めました。その日は友人を身元引受人とし、帰宅を許されたものの、後日再度呼び出されることになっていました。依頼者は前科がなく、刑事処分を回避したい、また、遠方に住む息子に知られたくないとの思いから当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の地方公務員の男性です。事件の約1年4か月前、コンビニエンスストアの駐車場で、第三者が落とした財布を拾得しました。依頼者は財布の中にあった現金約3000円とプリペイドカード約2000円を費消し、財布自体は自宅で保管していました。その後、警察が店舗の防犯カメラ映像などから捜査を進め、依頼者のもとに連絡がありました。警察署への呼び出しを受けた依頼者は、公務員という職業柄、事件が職場に知られることを何よりも避けたいと考え、今後の対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は都内の中学校に勤務する40代の学校関係者の方です。ある深夜、飲酒後に終電を逃してしまい、路上に停めてあった他人の自転車を盗んで帰宅しようとしました。その途中、ふらつきながら運転していたところを警察官に呼び止められ、窃盗の事実が発覚しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、警察の取調べで「起訴されたら教師は続けられない」と言われたことに強い衝撃を受け、将来を悲観。精神的に不安定となり、睡眠薬を多量に服用し自殺未遂を図って入院する事態となりました。本人が意思確認も難しい状況の中、ご家族（兄）が、不起訴処分を得て前科が付くことを回避したいと強く願い、当事務所へご相談に来られました。