事件
児童ポルノ
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、児童ポルノ法違反の事例です。贖罪寄付30万円を行い、意見書を提出した結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反（提供）の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード（提供）されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は公務員であり、職場に事件を知られることを最も懸念していました。当初、警察は職場への連絡はないと話していましたが、検察への送致段階で方針が変わり、連絡するとの話になりました。本件は被害者が特定できない児童ポルノ事案であったため、被害者への直接の謝罪や示談が不可能でした。そこで、反省の情を示す有効な手段として、弁護士は贖罪寄付を提案しました。依頼者はこれに応じ、30万円の贖罪寄付を行いました。弁護士は、贖罪寄付を行った事実や、本人が深く反省していることなどをまとめた不起訴を求める意見書を作成し、検察官に提出しました。
活動後...
弁護士が提出した意見書が検察官に考慮され、最終的に依頼者は検察庁に呼び出されることなく、不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。児童ポルノ事案のように被害者が特定できず示談ができない事件では、贖罪寄付を行うことで反省の情を示すことが、最終処分において有利な事情として考慮される場合があります。本件でも、早期の相談と贖罪寄付を含む適切な弁護活動によって、依頼者が最も懸念していた職場への影響を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えながら事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。ファイル共有ソフトを使いアダルト動画をダウンロードした際、意図せず児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしました。事件から約5か月後、警察の家宅捜索を受け、パソコンなどを押収されました。警察の取調べで容疑を認める旨の調書が作成された後、検察庁から出頭を求める呼出状が届いた段階で、前科が付くことを回避したいとのご希望で当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員男性。同棲中の交際相手の連れ子（未成年）が、SNSを利用して不特定多数の人物と接触していることを知り、それを止めさせたい一心で、匿名アカウントを使って自身にポルノ画像を送信するよう提案し、対価として金銭を支払いました。その後、連れ子が別の件で警察に補導され、取り調べの際に依頼者とのやり取りを供述。スマートフォンが警察に押収されたことから、自身の行為が発覚することを恐れました。また、別件でSNSを通じて知り合った未成年者との児童買春行為もあったため、前科が付くことを回避し、穏便に解決したいと考え、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者のお子様（20代・会社員）が、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使用し、児童ポルノ動画を不特定多数が閲覧できる状態にしていたとして、警察の家宅捜索を受けました。パソコンとハードディスクが押収され、後日警察から出頭するよう言われたため、今後の処分を心配したご両親が相談に来られました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
