1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース2714

ファイル共有ソフトで児童ポルノをダウンロード・提供した事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、児童ポルノ法違反の事例です。贖罪寄付30万円を行い、意見書を提出した結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反(提供)の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード(提供)されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であり、職場に事件を知られることを最も懸念していました。当初、警察は職場への連絡はないと話していましたが、検察への送致段階で方針が変わり、連絡するとの話になりました。本件は被害者が特定できない児童ポルノ事案であったため、被害者への直接の謝罪や示談が不可能でした。そこで、反省の情を示す有効な手段として、弁護士は贖罪寄付を提案しました。依頼者はこれに応じ、30万円の贖罪寄付を行いました。弁護士は、贖罪寄付を行った事実や、本人が深く反省していることなどをまとめた不起訴を求める意見書を作成し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が検察官に考慮され、最終的に依頼者は検察庁に呼び出されることなく、不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。児童ポルノ事案のように被害者が特定できず示談ができない事件では、贖罪寄付を行うことで反省の情を示すことが、最終処分において有利な事情として考慮される場合があります。本件でも、早期の相談と贖罪寄付を含む適切な弁護活動によって、依頼者が最も懸念していた職場への影響を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えながら事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

児童ポルノの関連事例

ネット掲示板で援助交際を呼びかけ、児童買春に及んだ事例

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に未成年の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際(援助交際)を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

未成年の女性と金銭を対価に性交した児童買春の事例

依頼者の息子(30代男性)が、未成年の女性に対し、未成年であると知りながら2回にわたってホテルで現金を渡して性交したとして、児童買春・児童ポルノ法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当日、警察署に連行され、自宅のパソコンも押収されたとのことでした。ご両親が当事務所に電話で相談され、状況がよくわからないとのことだったため、弁護士がすぐに接見へ向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

児童ポルノ販売サイトから購入したデータを所持していた事例

依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

アプリで知り合った少女と画像を交換した児童ポルノの事例

依頼者は20代のフリーターの男性です。マッチングアプリで知り合った女性とSNSを交換し、お互いの同意のもとで局部の画像を交換しました。相手の女性は学生で、未成年だった可能性がありましたが、依頼者は成人だと思い込んでいました。その後、女性からの返信が途絶えたため、児童ポルノに該当し逮捕されるのではないかと不安に駆られ、今後の対応について当事務所に相談しました。依頼者は前科前歴はなく、事件化や逮捕を恐れ、早期の解決を強く希望していました。

弁護活動の結果事件化せず

SNSで知り合った未成年の女性と金銭を介して性行為に及んだ児童買春の事例

依頼者は30代の男性です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、市内の宿泊施設で金銭を渡して性的な行為をしたとして、数か月後に児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、新聞に氏名が報道されたことで会社にも事実が知られてしまいました。依頼者は、今後の警察の取調べや会社への対応に不安を感じ、不起訴処分を獲得できないかと考え、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分