ファイル共有ソフトで児童ポルノをダウンロード・提供した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2～3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。SNSで水着モデルを募集し、応募してきた未成年の女児らに対し、謝礼として6万円から10万円程度を支払い、水着姿の写真を撮影していました。撮影は、透ける素材の水着を着用させ、シャワーを浴びせて性的な部分が透けた状態の姿態をデジタルカメラで撮影するというものでした。ある日、警察の家宅捜索を受け、児童ポルノ製造の疑いで任意聴取を受けました。携帯電話も押収され、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

依頼者の夫である30代の会社員男性が、児童買春の容疑で逮捕されたとして、妻の方からご相談がありました。男性は、大阪府内のホテルにおいて、当時未成年の女性と性交し、また別の機会には同じく大阪府内のホテルで当時未成年の女性に性交類似行為を行ったとされていました。いずれの行為も、相手が未成年であることを知りながら、現金を対償として供与する約束のものでした。さらに、一人の女性については写真を撮影したとして、児童ポルノの疑いもかけられていました。逮捕後、勾留が決定したとの連絡を受けた妻は、今後の手続きや見通しが全く分からず困惑しており、1日でも早く身柄を解放してほしいとの思いで、当事務所へ電話で相談。初回接見を経て、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。マッチングアプリで知り合った女性に対し、未成年であるとは知らずに、2回にわたって金銭を渡し性的な行為に及びました。当時、女性は成人年齢を称していましたが、実際は未成年でした。事件から約1年後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の容疑で捜査が開始されました。携帯電話が押収され、在宅のまま取調べを受けた後、後日改めて出頭するよう求められました。依頼者は前科が付くことで職を失うことを非常に恐れ、今後の対応について当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。