事件
児童ポルノ
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、児童ポルノ法違反の事例です。贖罪寄付30万円を行い、意見書を提出した結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反（提供）の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード（提供）されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は公務員であり、職場に事件を知られることを最も懸念していました。当初、警察は職場への連絡はないと話していましたが、検察への送致段階で方針が変わり、連絡するとの話になりました。本件は被害者が特定できない児童ポルノ事案であったため、被害者への直接の謝罪や示談が不可能でした。そこで、反省の情を示す有効な手段として、弁護士は贖罪寄付を提案しました。依頼者はこれに応じ、30万円の贖罪寄付を行いました。弁護士は、贖罪寄付を行った事実や、本人が深く反省していることなどをまとめた不起訴を求める意見書を作成し、検察官に提出しました。
活動後...
弁護士が提出した意見書が検察官に考慮され、最終的に依頼者は検察庁に呼び出されることなく、不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。児童ポルノ事案のように被害者が特定できず示談ができない事件では、贖罪寄付を行うことで反省の情を示すことが、最終処分において有利な事情として考慮される場合があります。本件でも、早期の相談と贖罪寄付を含む適切な弁護活動によって、依頼者が最も懸念していた職場への影響を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えながら事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子（30代・学校関係者）が、勤務先の学習塾で未成年の女性に対しわいせつな行為をしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。被疑事実は、教室で生徒の頭に上着を被せて目隠しをし、「触るで、訴えんといてや」などと言いながら胸を触り、その様子を携帯電話で動画撮影したというものでした。さらに、押収された携帯電話から別の児童ポルノと思われるデータが見つかり、余罪についても捜査が進められる状況でした。当事者が逮捕された後、今後の見通しや弁護活動について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。
弁護活動の結果略式罰金100万円
依頼者は40代の会社員の方です。2019年末頃から、オンライン上のマーケットで数十件の猥褻な動画や画像を購入しており、その中に児童ポルノも含まれていました。その後、利用していたマーケットが摘発されたという報道を見て、自身も捜査対象になるのではないかと不安になりました。依頼者は、購入したデータが保存されたPCと外付けハードディスクを業者に依頼して処分しましたが、警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
