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ファイル共有ソフトで児童ポルノをダウンロード・提供した事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、児童ポルノ法違反の事例です。贖罪寄付30万円を行い、意見書を提出した結果、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反(提供)の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード(提供)されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員であり、職場に事件を知られることを最も懸念していました。当初、警察は職場への連絡はないと話していましたが、検察への送致段階で方針が変わり、連絡するとの話になりました。本件は被害者が特定できない児童ポルノ事案であったため、被害者への直接の謝罪や示談が不可能でした。そこで、反省の情を示す有効な手段として、弁護士は贖罪寄付を提案しました。依頼者はこれに応じ、30万円の贖罪寄付を行いました。弁護士は、贖罪寄付を行った事実や、本人が深く反省していることなどをまとめた不起訴を求める意見書を作成し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書が検察官に考慮され、最終的に依頼者は検察庁に呼び出されることなく、不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。児童ポルノ事案のように被害者が特定できず示談ができない事件では、贖罪寄付を行うことで反省の情を示すことが、最終処分において有利な事情として考慮される場合があります。本件でも、早期の相談と贖罪寄付を含む適切な弁護活動によって、依頼者が最も懸念していた職場への影響を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えながら事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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イラスト投稿サイトにわいせつなイラストを投稿したわいせつ物陳列の事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として社会的地位のある方でした。約3年前から、趣味でアダルト系のイラストを制作し、イラスト投稿サイトに投稿していました。しかし、自身のイラストが海外のサイトに無断で転載されているのを発見したことをきっかけに、刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。投稿していたアカウントと自身のPC内の関連データを全て削除したものの、不安は解消されませんでした。家族への影響や実名報道を何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談するため、遠方から飛行機で来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者の夫(30代)が、SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、ホテルで現金3万円を渡す約束で性交類似行為をしたとして、児童買春などの容疑で逮捕されました。家宅捜索の後、警察署に連行され逮捕に至ったとのことです。逮捕当初、本人は行為は認めるものの、相手が未成年であるとは知らなかったと否認していました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の手続きや家族としてできることについて不安を感じ、当事務所に相談され、初回接見の依頼に至りました。

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弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず