事件
児童ポルノ
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が受任した、児童ポルノ法違反の事例です。贖罪寄付30万円を行い、意見書を提出した結果、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は60代の男性で、病院に勤務する公務員の方でした。約10年前からファイル共有ソフト「eMule」を使用して動画をダウンロードしており、その中に児童ポルノが含まれていたとして、児童ポルノ法違反（提供）の容疑がかけられました。ファイル共有ソフトはP2Pという仕組み上、本人はダウンロードしているだけのつもりでも、同時に不特定多数にアップロード（提供）されてしまう状態でした。ある日、警察官4名が自宅を訪れ、捜索差押令状に基づき家宅捜索が実施され、パソコンと外付けディスクが押収されました。警察からは後日出頭するよう指示されたものの、今後の手続きの流れや最終的な処分、特に公務員という立場から職場への影響を非常に心配されていました。罰金になることは覚悟しているものの、可能な限り穏便な解決を望み、当事務所へ相談に来られました。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
警察呼出し後の依頼
依頼者は公務員であり、職場に事件を知られることを最も懸念していました。当初、警察は職場への連絡はないと話していましたが、検察への送致段階で方針が変わり、連絡するとの話になりました。本件は被害者が特定できない児童ポルノ事案であったため、被害者への直接の謝罪や示談が不可能でした。そこで、反省の情を示す有効な手段として、弁護士は贖罪寄付を提案しました。依頼者はこれに応じ、30万円の贖罪寄付を行いました。弁護士は、贖罪寄付を行った事実や、本人が深く反省していることなどをまとめた不起訴を求める意見書を作成し、検察官に提出しました。
活動後...
弁護士が提出した意見書が検察官に考慮され、最終的に依頼者は検察庁に呼び出されることなく、不起訴処分となりました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことはありませんでした。児童ポルノ事案のように被害者が特定できず示談ができない事件では、贖罪寄付を行うことで反省の情を示すことが、最終処分において有利な事情として考慮される場合があります。本件でも、早期の相談と贖罪寄付を含む適切な弁護活動によって、依頼者が最も懸念していた職場への影響を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えながら事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上の表示では相手の年齢は20代でしたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員。違法動画販売サイトを通じて児童ポルノ動画を自身のパソコンにダウンロードし保存していた。その後、当該サイトの運営者が摘発されたとのニュース報道を目にし、自身にも警察の捜査が及ぶのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所した。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代のフリーターの男性です。マッチングアプリで知り合った女性とSNSを交換し、お互いの同意のもとで局部の画像を交換しました。相手の女性は学生で、未成年だった可能性がありましたが、依頼者は成人だと思い込んでいました。その後、女性からの返信が途絶えたため、児童ポルノに該当し逮捕されるのではないかと不安に駆られ、今後の対応について当事務所に相談しました。依頼者は前科前歴はなく、事件化や逮捕を恐れ、早期の解決を強く希望していました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の男性で、元学校関係者です。路上で未成年の女性の姿を撮影していたところ警察官から声をかけられました。その際、自宅も見せるよう求められ、自宅のハードディスクから、過去に非常勤で勤務していた学童保育施設の児童のスカート内を撮影したものなど、多数の盗撮画像や児童ポルノが発見されたため、任意で提出しました。その後、警察から複数回呼び出しを受けて取り調べを受け、今後の処分に不安を感じて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
