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  4. ケース3181

SNSで知り合った女子にわいせつ画像を送信させた条例違反の事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した、青少年健全育成条例違反の事例。示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社経営者。SNSを通じて知り合った未成年女性に対し、わいせつな画像を送信させて自身の端末に保存したとして、警察の家宅捜索を受けた。奈良県青少年の健全育成に関する条例違反の容疑がかかっており、押収品の解析や今後の捜査、会社経営への悪影響を強く懸念し、弁護活動を依頼した。

罪名

奈良県青少年の健全育成に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は事実を認め反省していたため、弁護士は被害者側との示談交渉を最優先課題とした。被害者が遠方に居住していたが、連絡を取り、依頼者の謝罪と反省の意を丁寧に伝えた。当初は家宅捜索時の対応などに混乱も見られたが、弁護士のサポートにより誠実な対応を行った結果、示談金30万円で宥恕(許し)を含む示談が成立し、後日謝罪文も受け入れてもらうことができた。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

示談成立の事実を検察官へ報告し、不起訴処分を求めた。依頼者が初犯であり、被害者側からの宥恕が得られていること、真摯に反省していることが評価され、不起訴処分(起訴猶予)となった。これにより、前科が付くことを回避し、事業への影響も最小限に抑えて解決に至った。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は20代の会社員男性です。過去数年間にわたり、出会い系サイトやチャットアプリを通じて知り合った複数の未成年者に対し、金銭を渡して性的な行為を行うなどの児童買春を繰り返していました。その数は10件程度にのぼり、行為の様子を撮影して保存する児童ポルノ製造も行っていました。ある日、過去の事件について警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けてパソコンなどが押収されました。その後の警察署での取り調べで、依頼者は捜査されていた事件以外の余罪についても自ら供述しました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を抱き、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年