AVマーケットで児童ポルノを購入し事件化を回避した事例

依頼者は20代の男性です。SNS上で知り合った女性が未成年であると知りながら、自身の自宅において、現金を渡して性交渉を行いました。事件から約1年後、警察署に任意同行を求められて逮捕され、携帯電話も押収されました。検察庁に送致されたものの、検察官は勾留請求をせず、依頼者はその日のうちに釈放されました。しかし、逮捕の事実が実名報道されたため、勤務先に事件が発覚しました。後日、再度警察署へ出頭する予定があり、今後の刑事手続きの流れや見通しに強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。前年に派遣型の風俗店を利用したところ、後日、その店が未成年者を雇用していたとして警察の捜査対象となりました。警察が押収した利用者名簿から依頼者が特定され、児童買春の疑いで警察署から事情聴取への出頭を求める電話連絡がありました。<br /> 依頼者には、利用した女性が未成年であるという確定的な認識はありませんでしたが、「未成年かもしれない」との思いはあったとのことです。児童買春罪が成立するのか、また、今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご家族に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った女性と会うことになり、金銭を渡して性行為に及びました。しかし、約1か月後、女性の母親を名乗る人物から電話があり、「娘は本当は未成年だ。警察に訴える」と告げられました。依頼者は、女性が提示した学生証の写真を証拠として持っていたものの、児童買春で逮捕されるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の男性です。インターネットの掲示板で知り合った自称女子高生とLINEで連絡を取り合う中で、自身のわいせつな画像を送信してしまいました。数ヶ月後、相手の父親や弁護士を名乗る人物から相次いで連絡があり、「警察に訴える」と言われ、示談金として500万円を支払うよう要望されました。前金として100万円を即日支払うよう指示され、カードローンを組むよう促されたものの、相手方の身元が不明瞭であるなど不審な点が多く、このまま支払うべきか悩み、当事務所にLINEで相談されました。