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AVマーケットで児童ポルノを購入し事件化を回避した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した、児童ポルノ所持・児童買春の事例です。顧問契約を締結し、警察の介入なく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の方です。2019年末頃から、オンライン上のマーケットで数十件の猥褻な動画や画像を購入しており、その中に児童ポルノも含まれていました。その後、利用していたマーケットが摘発されたという報道を見て、自身も捜査対象になるのではないかと不安になりました。依頼者は、購入したデータが保存されたPCと外付けハードディスクを業者に依頼して処分しましたが、警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

児童ポルノ所持,児童買春

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は警察の捜査が及ぶことを強く懸念していたため、今後の捜査の可能性に備える目的で顧問契約を締結しました。弁護士は、万が一警察から連絡が来た場合の具体的な対応方法についてアドバイスを行いました。また、依頼者の「関連事件で捜査対象になった人の情報があれば、心の準備のため可能な範囲で教えて欲しい」との要望を受け、関連事件の捜査状況について情報収集に努め、依頼者を精神的にサポートする体制を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

本件は被害者が特定できず示談が困難な事案でした。弁護士との顧問契約期間中、警察からの連絡や家宅捜索などの捜査は一切なく、平穏な日常が維持されました。結果として、6か月の顧問契約期間が満了し、刑事事件として立件されることなく解決に至りました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2~3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず