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  4. ケース4577

知人経営の店で寝ていた女性従業員にわいせつ行為をした事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した強制わいせつの事例です。被害者と示談金200万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の運送業に従事する男性。前科前歴はありませんでした。知人が経営する飲食店で、知人とその店の従業員である女性Vさんと3人で飲んでいましたが、知人とVさんが寝てしまった後、依頼者は寝ているVさんの胸や下半身を服の中に手を入れて触るなどのわいせつ行為に及びました。その様子は店内の防犯カメラに記録されていました。後日、知人から、Vさんが警察に被害届を出すと言っており、200万円であれば示談に応じるとの意向であると伝えられました。依頼者は解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

本件では、防犯カメラに犯行の様子が記録されているという明確な証拠が存在していました。また、被害者側から既に示談金として200万円という具体的な金額が提示されていました。依頼者自身も示談による解決を強く望んでいたため、弁護士は受任後、速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。刑事事件化を回避するためには、被害届が提出される前に、宥恕(加害者を許すという意思表示)を含む示談を成立することが不可欠でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者側と交渉を行った結果、示談金200万円で示談をしていただきました。示談書には、被害者が依頼者を許し、被害届を提出しないことを約束する宥恕文言もいただくことができました。ご依頼いただいてから約1週間で示談を成立することができ、被害届が警察に提出されることはありませんでした。その結果、本件は刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は逮捕・勾留されることなく、また前科がつくこともなく、これまで通りの社会生活を続けることができています。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分