風俗店で同意なく本番行為に及んだ強制性交等の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリヘルを利用し、派遣された女性とホテルで本番行為に及んだ際、コンドームが破れてしまいました。行為後、デリヘル店から「女性が中に出されたと言っている」「警察に被害届を出す」と連絡があり、示談金として当初500万円、後に100万円を要求されました。依頼者には前科・前歴がなく、警察沙汰になることを強く恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、指定されたホテルの一室で、派遣されてきた従業員の女性に対し、合意なく性行為（いわゆる本番行為）を強要しました。事件後、風俗店の店員から連絡があり、罰金として50万円を支払うよう請求されました。その際、店員に運転免許証と保険証の写真を撮影されてしまいました。依頼者は事実関係を認めており、前科・前歴はありませんでした。刑事事件に発展することへの不安や、店側への今後の対応について知りたいと考え、当事務所のウェブサイトを見て、メールで相談の予約をされました。

依頼者は40代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員から本番行為を拒否されたにもかかわらず、本気で嫌がっていないと思い込み、挿入行為に及んでしまいました。行為後、女性が店舗に連絡し、駆け付けた店長と共に警察署へ行きました。警察からは当事者同士で話し合うよう促され、その場は収まりました。その後、依頼者は店長と話し合い、一度は50万円での示談に合意しかけましたが、店長から「弁護士を介入させるなら話は別だ」と告げられたため、今後の示談交渉の進め方について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、相手の女性から拒否反応がなかったと思い、同意を得たつもりで本番行為に及びました。しかし後日、店側から「一度話がしたい」という内容のメールが届きました。依頼者は、このままでは警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。相談時点では警察は介入しておらず、具体的な金銭要求もありませんでした。

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。