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  4. ケース5074

派遣型風俗店で秘密録音し、建造物侵入で示談した事例

事件

住居・建造物侵入、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の山下真弁護士が受任した、建造物侵入(秘密録音)の事案。示談金10万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。

罪名

建造物侵入, 秘密録音

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い希望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士はまず、本件の秘密録音行為が特定の犯罪や条例違反に直ちには該当せず、刑事事件になる可能性は低いことを依頼者に説明しました。その上で、依頼者の穏便な解決を望む意思を尊重し、速やかに店側との示談交渉を開始しました。交渉相手である店のオーナーは、過去に担当弁護士が別の事件で交渉した相手方であり、その経験から今回も弁護士を介した解決を望んでいました。弁護士は、刑事事件化のリスクが低いという法的見解を背景に、店側が当初示唆していた金額よりも低い10万円での示談を提案し、交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金10万円で店側との示談が成立しました。受任から約2週間で示談書を取り交わし、示談金の支払いを完了しました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないという宥恕文言も盛り込むことができました。これにより、警察への被害届の提出は行われず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。依頼者は前科が付くことを回避できただけでなく、最も心配していた家族に知られることなく問題を解決することができ、平穏な日常生活を取り戻すことができました。迅速な弁護活動により、依頼者の希望通りの結果を実現した事案です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。友人らと飲酒後、酩酊して記憶を失い、面識のない方の戸建て住宅の2階に侵入したところを住人に発見され、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には勾留が決定。逮捕時、依頼者は財布や携帯電話を紛失しており、ひどく酔っていて身元がすぐには判明しませんでした。国選弁護人がついていましたが、まだ面会できていない状況で、このまま身柄拘束が長引くことを懸念した依頼者の上司の方が、早期の身柄解放を強く希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

警察官を装い複数の未成年の女性にわいせつ行為をした強制わいせつ事件の事例

依頼者は20代の大学生の男性です。警察官を装って未成年の女性に声をかけ、路上や建物の敷地内などで、複数回にわたりわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ等の容疑で逮捕されました。具体的な行為としては、下半身を見せつけて触らせたり、着衣の中に手を入れて体を触ったりするなど、複数の被害者に対して行われました。そのうちの一件で、一緒にいた友人が母親に連絡し、母親が駆けつけたところ依頼者が逃走。その後、周辺の防犯カメラの映像などから関与が浮上し、逮捕に至りました。逮捕後、事件は報道されました。逮捕の翌日、ご両親が息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念し、当事務所へご依頼されました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

風俗トラブルの関連事例

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依頼者は40代の男性です。令和3年5月、神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

風俗店で店員を盗撮し、高額な金銭を要求されたトラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員をペン型カメラで盗撮した条例違反の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要求され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果事件化せず