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  4. ケース5074

派遣型風俗店で秘密録音し、建造物侵入で示談した事例

事件

住居・建造物侵入、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の山下真弁護士が受任した、建造物侵入(秘密録音)の事案。示談金10万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。

罪名

建造物侵入, 秘密録音

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も強い希望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士はまず、本件の秘密録音行為が特定の犯罪や条例違反に直ちには該当せず、刑事事件になる可能性は低いことを依頼者に説明しました。その上で、依頼者の穏便な解決を望む意思を尊重し、速やかに店側との示談交渉を開始しました。交渉相手である店のオーナーは、過去に担当弁護士が別の事件で交渉した相手方であり、その経験から今回も弁護士を介した解決を望んでいました。弁護士は、刑事事件化のリスクが低いという法的見解を背景に、店側が当初示唆していた金額よりも低い10万円での示談を提案し、交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金10万円で店側との示談が成立しました。受任から約2週間で示談書を取り交わし、示談金の支払いを完了しました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないという宥恕文言も盛り込むことができました。これにより、警察への被害届の提出は行われず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。依頼者は前科が付くことを回避できただけでなく、最も心配していた家族に知られることなく問題を解決することができ、平穏な日常生活を取り戻すことができました。迅速な弁護活動により、依頼者の希望通りの結果を実現した事案です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

弁護活動の結果事件化せず