盗撮目的でマンション共用通路に侵入した邸宅侵入の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
事件
住居・建造物侵入、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部の山下真弁護士が受任した、建造物侵入(秘密録音)の事案。示談金10万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。
依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。
建造物侵入, 秘密録音
事件化前の依頼
依頼者の最も強い希望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士はまず、本件の秘密録音行為が特定の犯罪や条例違反に直ちには該当せず、刑事事件になる可能性は低いことを依頼者に説明しました。その上で、依頼者の穏便な解決を望む意思を尊重し、速やかに店側との示談交渉を開始しました。交渉相手である店のオーナーは、過去に担当弁護士が別の事件で交渉した相手方であり、その経験から今回も弁護士を介した解決を望んでいました。弁護士は、刑事事件化のリスクが低いという法的見解を背景に、店側が当初示唆していた金額よりも低い10万円での示談を提案し、交渉を進めました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、最終的に示談金10万円で店側との示談が成立しました。受任から約2週間で示談書を取り交わし、示談金の支払いを完了しました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないという宥恕文言も盛り込むことができました。これにより、警察への被害届の提出は行われず、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。依頼者は前科が付くことを回避できただけでなく、最も心配していた家族に知られることなく問題を解決することができ、平穏な日常生活を取り戻すことができました。迅速な弁護活動により、依頼者の希望通りの結果を実現した事案です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
依頼者は30代の男性で、専門職として自身の店を経営していました。依頼者は、顧客として店に来た女性の鞄を預かった際に鍵の番号を盗み見て合鍵を作成し、複数名の女性の自宅に侵入することを繰り返していました。侵入した部屋では、下着などを用いて自慰行為に及んだり、複数回にわたり総額十数万円の金銭を盗んだりしていました。ある日、いつものように侵入したところ、帰宅した被害者と鉢合わせになり、その場から逃走しました。後日、この件で警察による家宅捜索が行われ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員男性です。同僚の結婚式の二次会に参加し飲酒した後、盗撮目的で居酒屋の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の3日後に勾留が決定しましたが、その日のうちに当事者のご家族から初回接見のご依頼がありました。ご家族は、当事者の妻が妊娠中であることなどから、一刻も早い身柄解放を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の男性で、事件当時はスーパーの夜間店長として勤務していました。友人との飲み会の帰り、泥酔して記憶を失っている間に、路上を歩いていた20代の女性に抱きつき、近くの建物の敷地内に連れ込んで胸を揉むなどのわいせつな行為を行い、全治1週間の打撲や擦過傷を負わせました。事件後、現場近くで警察官に声をかけられましたが、その後の捜査で被疑者として特定され、住居侵入および強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。当事者は逮捕当初、事件に関する記憶が全くないと話していました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は20代の男性で、事件当時は学校関係者として勤務していました。商業施設内で未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の流れや学校への対応について不安を覚え、当事務所にご相談に来られました。<br /> 依頼者は初回接見後、勾留請求が却下され一度釈放されましたが、その後の捜査で余罪が発覚しました。押収されたスマートフォンから、自宅近隣の住宅に複数回侵入し、入浴中の未成年女性らを盗撮していたことが判明し、住居侵入及び児童ポルノ製造の容疑で再逮捕されるに至りました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の資格・専門職の男性です。風俗店を利用した際、店の規定に反して避妊具をつけずに性行為を行いました。その場では嘘をついて乗り切り、検査代として2万円を支払いましたが、後日、自身の行為を悔い、店に謝罪と迷惑料の支払いを申し出ました。しかし、店側はそれ以上の支払いは不要だと固辞しました。依頼者は、このままでは後々トラブルが再燃するのではないかと不安に感じ、問題を完全に解決するため、弁護士に相談し、店との正式な和解を依頼しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で資格・専門職の男性です。ある日、風俗店を利用した際、本番行為をしていないにもかかわらず、店側から「本番行為をしただろう」と一方的に決めつけられ、トラブルになりました。依頼者がこれを否定すると店側は警察を呼び、依頼者は警察署で事情を聴かれる事態となりました。警察からは、刑事事件にはならず民事の問題であると説明され、当事者間での話し合いを促されました。しかし、店側は納得せず「弁護士を立てて告訴も検討する」と伝えてきました。依頼者は、このトラブルが大事になり、職場や家庭に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はデリバリーヘルスを利用した際、市内のホテルで女性従業員に本番行為をしたと疑われました。依頼者自身に本番行為の認識はなかったものの、サービス終了後に店の男性従業員から問い詰められ、パニック状態ではいと認めるような返答をしてしまい、その場で警察に通報されました。駆け付けた警察官からは当事者間での話し合いを促されたものの、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。
弁護活動の結果事件化せず