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  4. ケース2733

PCに保存していた児童ポルノ所持で家宅捜索を受けた事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した児童ポルノ法違反の事例です。示談交渉は行わず、最終的に略式命令により罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は50代で自営業を営む男性です。ある日突然、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、パソコンや携帯電話を押収されました。容疑は児童ポルノ所持で、数年前にダウンロードしたとされる動画データが問題とされました。警察署での取り調べの際、捜査官から「別件で逮捕した人物が、あなたから児童ポルノをもらったと供述している」と告げられましたが、依頼者には全く身に覚えのないことでした。今後の手続きや刑事処分、特に報道されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童ポルノ法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、事件が報道されず、社会生活への影響を最小限に抑えることでした。弁護人はまず依頼者から詳細な聞き取りを行い、他人への提供については身に覚えがないという主張を確認しました。その上で、依頼者に有利な事情をまとめた不起訴を求める意見書を作成し、検察官に提出しました。意見書では、深く反省していることなどを主張し、不起訴処分とすることが相当であると訴えました。本件のような被害者が特定困難な事件では、示談ができないため、検察官への意見書の提出といった活動が重要となります。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

検察官へ不起訴を求める意見書を提出しましたが、結果として略式起訴されました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。本件は被害者が特定できない事件であったため、示談は行っていません。罰金刑となったため前科はつきましたが、逮捕・勾留されることなく在宅のまま手続きが進み、公開の法廷で審理される正式裁判も回避できました。依頼者が最も懸念していた報道もされず、社会生活への影響を最小限に抑えて事件を解決することができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金60万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円