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  4. ケース870

腕時計型カメラを使用し電車内で盗撮した事例

事件

児童ポルノ、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。示談は不成立でしたが、罰金30万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代で、学校に勤務する男性です。ある日の朝、電車内で腕時計型のカメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その翌日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、パソコンなどを押収。押収されたパソコンからは、本件の動画のほか、過去に勤務先の学校内で盗撮した動画や、インターネットでダウンロードした児童ポルノのデータも見つかりました。後日、警察から署へ来るよう連絡を受けた依頼者は、今後の見通しや余罪の扱いに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

罪名

大阪府迷惑防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、特に勤務先での盗撮という余罪が事件化され、職を失うことを最も恐れていました。受任後、弁護士はまず被害者である女性との示談成立を目指し、交渉を試みましたが、被害者の父親が示談を強く拒絶したため、成立には至りませんでした。一方で、捜査機関に対しては、依頼者が深く反省していることを主張しました。また、余罪については事件化しないよう求める意見書を提出するなど、処分が少しでも軽くなるよう尽力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は不成立でしたが、検察官は正式裁判ではなく略式起訴を選択し、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。依頼者が最も懸念していた勤務先での盗撮行為については、弁護活動の結果、事件化されることはありませんでした。本件の盗撮事件のみの処分で手続きが終了したため、依頼者は職を失うことなく、社会生活の中で罪を償っていくことになりました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

SNSで知り合った未成年者誘拐、薬物所持で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

SNSで知り合った未成年の女性との児童買春、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年の女性との児童買春で逮捕されたが、罰金刑で終了した事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、相手の女性が当時未成年であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

路上で下半身を複数回露出した公然わいせつ事件の事例

依頼者は30代の男性で、介護福祉士として働いていました。長期間にわたり、路上で未成年の女性を含む複数の通行人女性に対して下半身を露出する行為を繰り返していました。警戒していた警察官に現行犯逮捕され、翌日には父親が身元引受人となり釈放、在宅捜査に切り替わりました。家宅捜索でパソコンが押収され、その中から児童ポルノや、いつどこで露出したかを記録した日記など、多数の余罪の証拠が発見されました。依頼者はこれらを全て自白しており、悪質と判断され起訴されるのではないかと強い不安を抱いていました。また、依頼していた国選弁護人とは一度も会えておらず、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

盗撮の関連事例

出張先の駅構内で女性を盗撮しようとした性的姿態等撮影未遂の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の駅構内にて、携帯電話で女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、被害者に同行していた男性に発覚しました。その場で警察署に任意同行となり事情聴取を受け、携帯電話を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日改めて出頭するよう指示されていました。警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや職場への影響を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は50代の会社員男性です。電車内で見かけた女性の後を追い、駅のエスカレーターでスマートフォンを使用してスカート内を盗撮しました。その場で目撃者に取り押さえられ、警察に連行されました。逮捕されたものの、2日後には勾留されずに釈放されましたが、スマートフォンは押収されたままの状態でした。依頼者は前科がなく、起訴されることを避けるため、被害者との示談を強く希望し、釈放後に当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の更衣室で同僚女性を盗撮した都迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は30代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。勤務先の男女共用更衣室において、スマートフォンをバッグに隠して設置し、20代の同僚女性が着替える様子を動画で撮影しました。警察の取調べに対し、3~4年前から他の従業員に対しても十数件の盗撮を繰り返していたことを認めました。<br /> 事件は、被害者女性が設置されたスマートフォンに気付いたことで発覚しました。被害者からの報告を受け、会社は依頼者を解雇。その後、警察が職場と自宅の家宅捜索を行い、スマートフォンなどが押収されました。警察署での取調べも行われ、再度の呼び出しを告げられた依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、刑を軽くするための対策について知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

職場の更衣室にカメラを設置し、複数回にわたり盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の会社員で、コンビニの副店長として勤務していました。約半年間にわたり、職場の物置を兼ねた更衣室にスマートフォンを段ボール箱に隠して設置し、同僚の従業員が着替える様子を継続的に盗撮しました。ある日、女性従業員にスマートフォンを発見されたことで犯行が発覚。依頼者は発覚後にデータを消去しましたが、会社から警察に被害申告すると告げられました。依頼者は会社から懲戒解雇の方針を伝えられ、刑事事件化による影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

エステ店での盗撮未遂が発覚し、示談書を取り交わした事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の学校関係者です。エステ店を利用した際、施術風景をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、施術開始直前に発覚しました。店員を呼ばれてその場で示談することになり、示談金60万円を支払いました。しかし、交わした示談書は手書きのメモのようなもので、口外禁止条項がないなど内容も不十分であり、相手側が1枚保有しているだけでした。依頼者は公務員であり、被害届を出されると職を失うことを強く恐れていました。不十分な示談書では後から被害届を出されるのではないかと不安に感じ、正式な示談書を取り交わして確実に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず