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SNSで知り合った未成年の画像を送らせ所持した児童ポルノの事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した児童ポルノ所持等の事例です。示談は不成立でしたが、贖罪寄付を行い、略式罰金30万円となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず立件された児童ポルノ所持事件の被害者女性との示談交渉を試みました。しかし、被害者側から接触を拒否されたため、示談が成立することはできませんでした。依頼者は、立件された事件以外にも複数の余罪を抱えており、それらが捜査される可能性も懸念されていました。弁護方針としては、まずは立件された事件への対応を優先しつつ、余罪の発覚は極力避けたいというご本人の意向を尊重しました。示談が不成立となったため、弁護士は依頼者の深い反省の気持ちを形として示すために、贖罪寄付を行うことを提案しました。そして、弁護士会へ20万円の贖罪寄付を行い、その証明書を検察官に提出することで、依頼者に有利な事情として考慮してもらうよう働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護士が依頼者の反省を示すために行った贖罪寄付などの活動が考慮されました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく、書面審理のみで完結する略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、事件は終結しました。余罪について捜査が及ぶことも想定していましたが、結果として余罪が立件されることはなく、逮捕・勾留といった身柄拘束も一切ありませんでした。正式裁判を回避し、罰金刑で終結したことにより、依頼者は会社員としての社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金60万円

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弁護活動の結果略式罰金20万円

未成年の女性との児童買春で逮捕されたが、罰金刑で終了した事例

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、相手の女性が当時未成年であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要望され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず