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SNSで知り合った未成年の画像を送らせ所持した児童ポルノの事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が担当した児童ポルノ所持等の事例です。示談は不成立でしたが、贖罪寄付を行い、略式罰金30万円となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ所持

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士はまず立件された児童ポルノ所持事件の被害者女性との示談交渉を試みました。しかし、被害者側から接触を拒否されたため、示談が成立しることはできませんでした。依頼者は、立件された事件以外にも複数の余罪を抱えており、それらが捜査される可能性も懸念されていました。弁護方針としては、まずは立件された事件への対応を優先しつつ、余罪の発覚は極力避けたいというご本人の意向を尊重しました。示談が不成立となったため、弁護士は依頼者の深い反省の気持ちを形として示すために、贖罪寄付を行うことを提案しました。そして、弁護士会へ20万円の贖罪寄付を行い、その証明書を検察官に提出することで、依頼者に有利な事情として考慮してもらうよう働きかけました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護士が依頼者の反省を示すために行った贖罪寄付などの活動が考慮されました。その結果、検察官は正式な裁判ではなく、書面審理のみで完結する略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、事件は終結しました。余罪について捜査が及ぶことも想定していましたが、結果として余罪が立件されることはなく、逮捕・勾留といった身柄拘束も一切ありませんでした。正式裁判を回避し、罰金刑で終結したことにより、依頼者は会社員としての社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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児童ポルノの関連事例

電車内で女性に痴漢し、盗撮等も疑われた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。電車内において、女性の臀部を触る痴漢行為を行ったとして、他の乗客に私人逮捕されました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに釈放され、在宅事件として捜査は継続。さらに、任意提出した携帯電話に保存されていた動画から、盗撮の疑いもかけられている状況でした。依頼者は、痴漢行為は認めるものの、スカートを捲り上げた事実は否認。また、動画についてもインターネットからダウンロードしたもので違法性の認識はなかったと主張。釈放後、警察からの次回の呼び出しを待つ中で、令状に基づき自宅の外付けHDDが差し押さえられるなど捜査が進展しており、示談による解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

プールでの痴漢行為について、示談成立により事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、プール施設から帰ろうとした際に警察官に呼び止められ、「女の子に触らなかったか」と質問されました。依頼者自身に明確な認識はなかったものの、警察署へ任意同行を求められ、被疑者として取り調べを受けることになりました。取り調べの結果、2日間にわたって同一の女性の臀部を触ったとされる、岐阜県迷惑行為防止条例違反の容疑で調書が作成されました。さらに、取調べの過程で、過去に行った盗撮などについても話してしまいました。痴漢容疑だけでなく、余罪についても捜査が進展し、刑事事件化することを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

長年収集した児童ポルノを所持していた児童ポルノ単純所持の事例

依頼者は20代の会社員男性です。5~6年ほど前から、インターネットの掲示板などで児童ポルノの画像や動画をダウンロードし、合計500~600点ほどを自身のパソコンやUSBに保存・所持していました。ある朝、突然警察官が依頼者の自宅を訪れ、家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンを押収されました。その後、警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。これまで犯罪とは無縁の生活を送ってきた依頼者は、突然の捜査に大変驚き、今後の刑事手続きの流れや、前科がついてしまうのか、会社に知られてしまうのではないかといった点に強い不安を抱きました。どう対応すればよいかわからず、家宅捜索を受けた翌日、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

児童買春の関連事例

出会い系アプリで知り合った未成年女性に対する児童買春の事例

依頼者は30代の男性です。昨年10月、出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで会い、現金1万5000円を支払って性交しました。依頼者は相手を18歳と認識していましたが、事件から約7か月後、相手の女性が当時16歳であったとして児童買春及び児童ポルノ法違反の容疑で突然逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の翌日、依頼者の姉から当事務所に電話で相談がありました。姉自身も詳しい事情は分からず、逮捕された本人も動揺しているとのことでした。

弁護活動の結果不起訴処分

SNSで知り合った未成年の女性にわいせつ画像を送信させた児童ポルノ製造の事例

依頼者は20代の会社員です。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、不適切な画像の送信を求めたとして、児童ポルノ禁止法違反(製造)の容疑で警察の捜索を受けました。 依頼者は、自身の軽率な行動を深く反省していましたが、逮捕や報道がなされた場合、控えている海外赴任などのキャリアや、家族の生活が破綻することを強く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

援助交際した未成年の女性との児童買春事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

未成年者との淫行・盗撮が発覚し、示談成立で不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

テレクラで知り合った女性が未成年だった児童買春の事例

依頼者は50代の男性です。テレホンクラブを利用して知り合った女性と市内のホテルで性交渉を持ちました。その際、女性は22歳と名乗り、服装も大人びていたため、未成年であるとは認識していませんでした。後日、女性が未成年であったことが警察の捜査で発覚し、依頼者は警察から連絡を受けました。一度取り調べを受けた後、再度警察署へ出頭するよう要請され、今後の手続きや仕事への影響を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分