アパートに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者は30代の男性です。以前勤めていた訪問介護事業所に侵入し、業務用の電動自転車やバッテリーなどを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の罪で在宅のまま起訴されました。事件後、家宅捜索を受け、盗んだ物は警察を通じて被害者に返還されていました。第一回公判を前に、国選弁護人が選任されていましたが、実刑判決を絶対に避けたいという強い思いから、私選弁護人への切り替えを希望して当事務所に相談されました。依頼者は精神障害者手帳をお持ちで、ご家族とも疎遠であるというご事情がありました。

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして建設関係の仕事をしていました。依頼者は、知人らと共謀し、複数回にわたり店舗への侵入と窃盗を行いました。手口は、深夜に飲食店や貴金属店などにバールで扉をこじ開けて侵入し、金庫などを盗むというものでした。依頼者は主に犯行時の見張り役を担っていましたが、一部の事件では自ら侵入・窃盗の実行役も務めていました。事件から数か月後、警察官が早朝に自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご家族が、以前当事務所に依頼した経験から信頼を寄せ、ご相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、学校関係者の職に就いていました。職場の同僚女性と友人関係にありましたが、その女性宅の合鍵を無断で作成し、約4か月の間に合計49回侵入するという住居侵入の容疑がかけられました。また、室内に盗撮目的で隠しカメラを設置したところ、女性に発見されました。女性が警察に被害を申告したことで事件が発覚し、依頼者は警察による家宅捜索を受け、関連機器を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者本人は容疑を認めており、仕事が多忙であったため、今後の対応について父親が当事務所へ相談に来られました。当初、被害者から「弁護士を介してなら話を聞いてもいい」との意向が伝えられ、示談交渉の進め方について改めて相談があり、正式に依頼されることになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。同じアパートに住む女性の部屋の中に関心を持ち、深夜、鍵のかかっていないドアから室内に侵入しました。リビングを覗いたところ人影が見えたため、怖くなりその場を離れました。依頼者には盗撮での前科があり、事件以前にも被害者宅の郵便物を持ち帰るなどの行為に及んでいました。事件の翌日、警察官がアパートを訪れているのを見て、自身の犯行が発覚するのは時間の問題だと考え、家族に全てを打ち明けた上で警察に自首しました。事情聴取を受け、スマートフォンを押収された後、今後の刑事処分や示談に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。