電車内で現金を盗み逮捕されたが、留学を控え早期解決した窃盗の事例
依頼者は20代の大学生。深夜、電車内で男性の鞄から財布を抜き取り、現金5,000円を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。ご本人には約1週間後に1年間の海外留学を控えているという特殊な事情がありました。当番弁護人からは釈放されるだろうと説明されていましたが、検察官が勾留請求を行ったため、今後の対応に不安を感じたご両親が、勾留が決まる当日の朝、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗、置き引き
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金10万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の女性で、学校関係者として勤務していましたが、当時は育児休暇中でした。ある日、商業施設内の衣料品店を訪れた際、更衣室の前に置かれていた財布を発見し、咄嗟に中から現金5万円を抜き取り、財布は元の場所に戻しました。
数日後、良心の呵責に耐えかねて家族に打ち明け、警察署に自首しました。警察署では既に被害届が受理されており、依頼者は2日間にわたって取調べを受け、現場の確認などにも立ち会いました。警察官からは「書類送検するので、後は検察庁からの呼び出しを待つように」と告げられました。
依頼者は、自身の職業柄、有罪となり罰金刑でも受ければ職を失うことを大変憂慮しており、不起訴処分を獲得したいとの強い思いから、当事務所へ相談に来られました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、不起訴処分を獲得して前科が付くこと、そして職を失うことを回避することでした。本件は自首が成立しており、被害品も警察を通じて返還済みであったため、不起訴処分となる可能性はありましたが、罰金刑のリスクも否定できませんでした。 そこで、不起訴処分の可能性を最大限に高めるため、弁護士は速やかに被害者との示談交渉に着手しました。交渉の過程で、被害者から「加害者本人と直接話がしたい」との要望がありました。弁護士は、直接の対話にはリスクも伴うことを考慮しつつも、今回は被害者の感情に配慮し、弁護士の監督下で依頼者が被害者に直接電話で謝罪する機会を設けました。
活動後...
依頼者による直接の謝罪が功を奏し、被害者の納得を得ることができました。最終的に、示談金10万円をお支払いし、被害者の許し(宥恕)を得る内容で示談が成立しました。 この示談成立という事実と、自首している点、深く反省している点などをまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、学校関係者としての職を失わずに済みました。 しかし、示談成立後に、何者かから教育委員会に対し、本件をほのめかすような密告電話が複数回入るという事態が発生しました。弁護士は依頼者に対し、状況が頻繁に続くようであれば警察に相談することも検討すべきとアドバイスしました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。深夜、電車内で男性の鞄から財布を抜き取り、現金5,000円を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。ご本人には約1週間後に1年間の海外留学を控えているという特殊な事情がありました。当番弁護人からは釈放されるだろうと説明されていましたが、検察官が勾留請求を行ったため、今後の対応に不安を感じたご両親が、勾留が決まる当日の朝、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役10か月
依頼者は、大学でスポーツ特待生として在籍する20代の学生でした。生活費に苦労していた中、先輩と飲酒した帰り道、路上で酔って寝ている人を発見しました。その人のカバンから財布を抜き取ったところ、近くで監視していた私服警官に現行犯逮捕されました。先輩も共犯として逮捕され、いわゆる仮睡盗の事案として捜査が開始されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、勾留による大学生活への影響を強く心配し、逮捕の翌日、当事務所に相談を寄せられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の祖母である80代後半の女性が、都内のスーパーで食料品数点(約3000円相当)をエコバッグに入れたまま店外に出たところ、万引きを疑われ店員に取り押さえられました。女性は、店外にいた友人を探しに出ただけで万引きの意思はなかったと主張しましたが、警察が介入し被害届が提出されました。商品はご家族が買い取っています。逮捕はされませんでしたが、ご家族が祖母に前科がつくことを避けたいと考え、今後の警察対応や示談についてアドバイスを求め、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点(約2,600円相当)を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は、妻である50代女性が窃盗の疑いをかけられたとして相談に来られました。事件の内容は、商業施設で他人が置き忘れた財布を持ち去ったというものでした。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その際に「防犯カメラに財布を持っているところが映っている」と伝えられたとのことです。当事者である妻は「一切覚えがない」と容疑を否認していました。しかし、相談者である夫は、今後の手続きの流れや取調べへの対応、否認を続けた場合の見通しなどに強い不安を感じていました。また、当事者本人も、容疑は否認しつつも、穏便に済ませたいという意向も示しており、今後の対応についてアドバイスを求め、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲食店を利用した際、カウンターに置き忘れてあった他人の財布を持ち去ってしまいました。財布から現金2,500円を抜き取り、財布自体は駅のトイレに捨てました。店内には防犯カメラが設置されていたため、自身の行為が発覚するのではないかと不安に感じました。警察から連絡が来る前に、家族や会社に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社員男性です。休日に家族と訪れた大型商業施設内のゲームセンターで、ゲーム機の上に置き忘れられていた財布を出来心で窃取してしまいました。その後、トイレの個室で財布から現金1万5千円を抜き取り、財布本体は別の場所に置いて立ち去りました。抜き取った現金は使わずに保管していましたが、後日、警察から連絡があり、事情聴取を受けました。依頼者は事実を認め、在宅事件として捜査が進められる中、被害者との示談を強く希望して当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。先行する別の窃盗事件の捜査を受けている中で、本件が余罪として浮上しました。事件の内容は、駅のホームに置かれていた他人のバッグを持ち去ったという占有離脱物横領の嫌疑がかけられたものです。情報によると、被害者は電車内でバッグを失くしており、依頼者が持ち去る前に第三者がバッグを駅のホームに置いた可能性がありました。警察から事件が送致されたことを受け、以前の事件でも弁護を担当した当事務所に、再度示談交渉を依頼したいとのことでご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。約1年前、ゴルフ場の受付ロビーで財布を置き引きした窃盗の容疑で、警察から取調べを受けました。防犯カメラの画像には依頼者が犯人のように見える状況が映っていましたが、依頼者本人には全く身に覚えがありませんでした。その後、検察官から連絡があり、被害者が賠償を望んでいること、そして容疑を認めないなら何度も遠方の愛知の検察庁へ出頭する必要があることを告げられました。次回の連絡までに認否を決めるよう迫られ、仕事への影響を懸念しつつも、やっていない罪を認めることもできず、対応に困り弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分