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児童ポルノ所持が発覚する前に自首代行を依頼し解決した事例

事件

児童ポルノ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した、児童ポルノ単純所持の事例です。弁護士が自首を代行し、警察からの捜査を受けることなく、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の地方公務員の男性です。約4年前から特定のウェブサイトでわいせつな画像や動画を購入しており、その中に児童ポルノが含まれている可能性があると認識していました。ある日、そのウェブサイトが警察に摘発されたという報道を見て、自身にも捜査が及ぶのではないかと強く不安になりました。公務員という職業柄、職場に知られることや刑事事件として扱われることを何としても避けたいと考え、児童ポルノ事件の解決実績がある弁護士を探し、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ警察からの接触は一切ない状況でした。

罪名

児童ポルノ単純所持

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「職場への連絡を避け、事件化を回避したい」という強いご希望を踏まえ、弁護士は顧問契約を締結しました。方針として、捜索差押えなどの強制捜査を避け、厳重注意処分での終結を目指すため、弁護士が依頼者に代わって警察に出頭する「自首の代行」を行うこととしました。まず、依頼者の行為をまとめた報告書を作成し、管轄の警察署に提出しました。その後、警察から弁護士事務所に連絡がありましたが、依頼者本人への直接の連絡や取調べ、家宅捜索などが行われることはありませんでした。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が報告書を提出した後、警察からの目立った動きはなく、顧問契約期間の6か月が経過しました。この間、依頼者に対する取調べの要請や家宅捜索などは一切行われませんでした。捜査が開始される前に自発的に弁護士へ相談し、適切な対応をとったことで、逮捕や起訴、前科といった刑事手続きを回避した事案です。依頼者は職を失う不安から解放され、日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず