職場の更衣室で同僚を盗撮、条例違反に問われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ホテルにて、金銭を渡して会っていた女性の陰部などを自身のスマートフォンで盗撮しました。後日、女性から盗撮の事実を指摘され、認めたところ、その場で警察に通報されました。警察署で簡単な取り調べを受け、スマートフォンは押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅捜査の状況となり、今後の刑事手続きの流れや逮捕の可能性、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に執行猶予付きの前科がありました。

依頼者は20代の派遣社員の男性です。店舗内において、女性のスカート内を盗撮し、さらにその動画をインターネット上で販売して約10万円の利益を得ていました。後日、この件で警察の家宅捜索を受け、パソコンや携帯電話を押収されました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認める旨の調書が作成されました。実は、依頼者はこの事件とは別の盗撮事件でも捜査を受けており、すでに書類送検されている状況でした。度重なる事件のため、今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所へ対応について相談に来られました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。帰宅途中の電車内で、前に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その場で動画を確認していたところ、隣に座っていた男性に盗撮を指摘され、駅で降ろされました。その後、被害女性や目撃者とともに警察署へ任意同行となり、取調べを受けました。依頼者は容疑を認める調書に署名し、その日は同僚が身元引受人となって帰宅しました。後日、警察から再度出頭要請があると言われた段階で、今後の処分の見通しなどを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設の通路で、カバンに仕込んだフリスク型の小型カメラを使用し、通りすがりの女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を第三者に目撃されて腕を掴まれ、駆け付けた警察官によって福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや身柄拘束の見通しを心配し、当事務所へお電話でご相談くださいました。逮捕から2日後に検察庁へ送致される予定という切迫した状況でした。弁護士が接見したところ、依頼者は犯行を認めており、押収されたカメラや自宅のパソコン内にも多数の盗撮動画が存在することを打ち明けました。