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  4. ケース2823

無免許運転の物損事故で過去に同種前科があった事例

事件

道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した、道路交通法違反(無免許運転)の事例です。過去に同種前科がありましたが、略式罰金35万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は60代の会社経営者の男性です。自動車の運転免許がないにもかかわらず、愛知県内の道路で自動車を運転し、物損事故を起こしました。依頼者には約18年前に無免許運転で執行猶予付きの判決を受けた前科があり、その後も無免許運転を繰り返していました。物損事故の相手方へは保険で賠償済みでしたが、無免許運転が発覚し在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は、過去の前科から公判請求され重い処分が下されることを懸念し、罰金刑で済ませたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

罪名

道路交通法違反(無免許運転)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種前科があり、常習性も認められるため、公判請求されれば実刑判決となる可能性も十分にある事案でした。弁護士は、依頼者の「罰金刑で済ませたい」というご希望を叶えるべく活動を開始しました。受任直後から捜査機関に連絡を取りましたが、捜査状況の開示に消極的で、弁護士会照会を経ても送致の確認に数ヶ月を要しました。検察官に事件が送致されていることを確認後は、依頼者の知人が車を預かり物理的に運転できないようにしていること、ご子息が監督を誓約していることなどを記載した上申書を準備しました。これらを意見書として検察官に提出し、再犯防止策が講じられていることを具体的に主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が提出した意見書や上申書の内容が検察官に考慮され、依頼者は公判請求されることなく、略式起訴となりました。最終的に、裁判所から略式命令として罰金35万円が言い渡されました。無免許運転の被害者は国や公共であるため示談はできませんでしたが、具体的な再犯防止策を示すことで、依頼者の更生の意欲と環境が整っていることを主張しました。過去に執行猶予付き判決の前科がある常習的な無免許運転でしたが、正式な裁判を回避し、依頼者の希望通り罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金35万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年(うち4月は保護観察付執行猶予2年)