バイク事故における無免許運転と過失運転致傷の事例

依頼者は80代の医療従事者の男性です。駐車場内で乗車のため車を動かしたところ、後方から来た自転車2台が衝突する非接触事故を誘発しました。依頼者の車と自転車の接触はなかったものの、1台が転倒し、乗っていた女性が打撲などの怪我を負いました。依頼者は、転倒した女性が自力で起き上がったのを見て問題ないだろうと判断し、警察に報告することなくその場を立ち去りました。後日、警察官が自宅を訪れ、ひき逃げ（救護義務違反・報告義務違反）および過失運転致傷の疑いで捜査を受けていることを知らされました。その後、検察での取調べを経て在宅のまま起訴された後、裁判に備えたいとのことで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。片側二車線の道路を自動車で走行中、前方の車両が商業施設へ入るために減速した際、依頼者がよそ見運転をしていたためブレーキが間に合わず追突してしまいました。相手の車両に乗っていた大学生2名は、頸部挫傷など全治2週間程度の怪我を負いました。事故当初、警察には物損事故として処理されていましたが、後日、被害者から診断書が提出されたため、人身事故に切り替わるとの連絡を受けました。依頼者は前科前歴がなく、起訴されて前科が付くことを強く恐れており、不起訴処分を得るために弁護士にできることを相談したいと来所されました。

依頼者は20代の大学生。車を運転中に赤信号を見落とし、交差点に進入したところ、バイクと衝突してしまいました。この事故で相手の方は開放骨折の重傷を負いました。事故後、警察と救急に通報し、病院へ駆けつけ被害者のご家族に謝罪しました。後日、警察と検察からそれぞれ事情聴取を受け、検察官から「裁判を考えている」と告げられました。依頼者は大学で建築を専攻しており、建築関係の会社への就職が内定していましたが、執行猶予判決を受けると建築士の資格が一定期間取得できなくなるため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。乗用車を運転中、前方を走行していたタクシーと、お互いが同時に車線変更した際に接触し、タクシーの運転手に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事故当時は物損事故として処理されましたが、後日、相手方が診断書を警察に提出したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで在宅捜査を受けることになりました。依頼者側は、タクシーが乗客を乗せるために急に進路変更・減速したと主張しており、保険会社の見解では過失割合は五分五分でした。警察からの呼び出しを受け、今後の取調べへの対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代のアルバイト女性。府内の信号のない横断帯のある道路で自動車を運転中、自転車で走行していた60代の男性と衝突する事故を起こしました。男性は肩の骨折や脳挫傷などの重傷を負いました。事故から約1か月後、警察から事情聴取を受け、その際は罰金刑になるだろうと説明されていました。しかし、後日検察庁に呼ばれた際に起訴すると告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。