駅構内で女性を盗撮した府条例違反(盗撮)の事例
依頼者は30代の男性です。駅構内で盗撮をし、警察に連行されました。逮捕、勾留はされておらず在宅で捜査が進み、2度の取り調べを受けました。証拠の盗撮動画はなかったものの、防犯カメラに被害者の後をつける様子が記録されていました。警察から、今後は検察へ事件を送ると告げられたため、何としても不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した、盗撮(都条例違反)の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。仕事帰りの電車内で、小型カメラを仕込んだ鞄を女性のスカート内に差し入れて盗撮を行いました。しかし、カメラにSDカードが入っていなかったため、実際には撮影されていませんでした。その場で被害者の女性に気づかれ、駅で電車から降ろされた後、通報で駆け付けた警察官によって警察署に連行され、逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、小型カメラとスマートフォンは押収されました。スマートフォンには1年ほど前から始めたとされる50件以上の余罪データが残っていました。釈放後、警察からは後日連絡すると言われ、今後の手続きの流れや、怒っている様子の被害者との示談をどうすべきか不安に思い、当事務所に相談されました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
釈放後の依頼
依頼者は逮捕後に釈放されたものの、スマートフォンに多数の余罪データが確認されており、起訴される可能性が高い状況でした。前科を回避するためには、被害者との示談成立が不可欠でした。受任後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。弁護士から30万円の示談金を提案しましたが、被害者は事前に相場を調べており、50万円を求めました。被害者の意思が固いこと、また依頼者も早期解決を望み50万円の支払いを了承していたことから、弁護士は交渉を長引かせることなく、依頼者の意向を尊重して50万円で示談が成立しる決断をしました。示談書は郵送で取り交わし、迅速な手続きを進めました。
活動後...
弁護士の迅速な対応により、被害者との間で示談金50万円を支払う内容の示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談書を取り交わすことができました。この示談成立の結果を検察官に報告し、依頼者が深く反省していることなどを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。スマートフォンから多数の余罪が見つかっていましたが、被害者との示談が成立したことが、最終処分において非常に有利に働きました。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を解決し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。駅構内で盗撮をし、警察に連行されました。逮捕、勾留はされておらず在宅で捜査が進み、2度の取り調べを受けました。証拠の盗撮動画はなかったものの、防犯カメラに被害者の後をつける様子が記録されていました。警察から、今後は検察へ事件を送ると告げられたため、何としても不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。市内の書店で、自身のスマートフォンを足首に固定する方法で、女性のスカート内を動画撮影しました。店の保安員にその場で発見され、警察署で取り調べを受けることになりました。スマートフォンは任意で提出しています。依頼者には数年前に同種の盗撮事件で不起訴処分となった前歴があり、また、今回の取り調べでは他にも多数の余罪があることを話していました。前歴があることや余罪の多さから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生で、アルバイト先の店舗内にある事務所兼更衣室において、同僚の20代女性が着替える様子をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、依頼者は動画を消して否定しましたが、後日、被害届が提出されました。その後、警察による家宅捜索が実施され、犯行に使用したスマートフォンやパソコン、複数の小型カメラなどが押収されました。警察の取調べでは、本件以外にもアルバイト先や街中で盗撮を繰り返していたことを話していました。大学に知られることを避けたいという思いと、警察からも弁護士を通した示談を勧められたことから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。駅のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影したところ、被害者本人に発覚しました。その場で一度は否定しデータを消去したものの、警察署に連行され取調べを受けました。逮捕はされずスマートフォンを押収された後に解放されましたが、後日再び呼び出される予定でした。依頼者には同種の前歴(不送致)があり、実刑判決や会社への発覚を恐れ、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分