駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例
依頼者は30代で、学校で勤務する公務員の男性です。駅のエスカレーターで、携帯電話を使い前を上っていた女性のスカート内を盗撮しました。その場で後ろにいた男性に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、携帯電話は押収されました。依頼者は今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と示談金150万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は30代の男性です。駅構内で盗撮をし、警察に連行されました。逮捕、勾留はされておらず在宅で捜査が進み、2度の取り調べを受けました。証拠の盗撮動画はなかったものの、防犯カメラに被害者の後をつける様子が記録されていました。警察から、今後は検察へ事件を送ると告げられたため、何としても不起訴処分を獲得したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者には前科前歴がなかったため、弁護士は被害者との示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いと説明しました。受任後、速やかに被害者との示談交渉を開始しましたが、当初、被害者から示談金500万円という高額な請求がありました。弁護士は、相場からかけ離れた無茶な要望であっても、諦めることなくメールで粘り強く交渉を続け、適正な金額での解決を目指しました。
活動後...
粘り強い交渉の結果、最終的に示談金150万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。当初は高額な示談金を提示されましたが、弁護士が粘り強く対応したことで、無事に事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代で、学校で勤務する公務員の男性です。駅のエスカレーターで、携帯電話を使い前を上っていた女性のスカート内を盗撮しました。その場で後ろにいた男性に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、携帯電話は押収されました。依頼者は今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。とあるパチンコ店において、コーヒーを販売していた女性従業員のスカート内を、靴に仕掛けた小型カメラで盗撮したところを他の店員に発見され、警察に通報されました。在宅事件として捜査が進められ、自宅からはカメラやパソコンが押収され、中から100件以上の盗撮動画が発見されました。1年ほど前から複数の場所で盗撮を繰り返していた余罪も発覚しました。事件から約2か月が経過し、警察の捜査が続く中で、今後の刑事処分について不安を覚え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社員男性です。会社の同僚と居酒屋を訪れた際、隣の席に座っていた女性客の足をスマートフォンで撮影しました。その場で女性本人に気づかれ、一緒にいた男性によって110番通報されました。臨場した警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。その際、警察官から被害者と連絡先を交換するよう指示され、翌日連絡したところ、被害者本人から「顔も見たくないため代理人を立ててほしい」と伝えられました。当事者間での解決は困難と考え、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。ある日、量販店で買い物中の20代女性のスカート内を盗撮したところ、直後に同行していた女性の父親に発覚しました。依頼者はその場で父親に自身の勤務先まで連れて行かれ、店長に報告された後、通報を受けて駆け付けた警察官に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者のご家族から「子どもが3人いるため、事件報道を避け、不起訴処分を獲得してほしい」とのご相談を受け、弁護活動を開始しました。警察の捜査では、本件以外にも30〜40件の盗撮動画の余罪があることも判明し、依頼者は概ね容疑を認めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、登録販売者の資格を持つ派遣社員でした。駅構内のエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、成人女性のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかり警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、身柄拘束されることなく在宅で捜査が進められました。後日、警察から『被害者が示談を希望しているため、弁護士をつけるなどして対応するように』と連絡があったため、示談交渉を進めたいとの思いで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず