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風俗店の個室で女性従業員を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反の事例です。被害店舗と示談金30万円で示談が成立し、警察への被害届提出を防ぎ、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察沙汰になることを避け、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに店舗の責任者に連絡を取りました。相談の段階で依頼者本人から店に連絡を入れてもらったことも功を奏し、間一髪で被害届の提出を食い止めることができました。弁護士が警察に確認したところ、まだ被害届は受理されておらず、当事者間での解決を望む意向が示されました。これを受け、弁護士は店舗側と本格的な示談交渉を開始しました。依頼者が作成した謝罪文を提出し、真摯な反省の意を伝えるとともに、円滑な解決に向けて交渉を進めました。

弁護活動の結果

弁護士と店舗責任者との交渉の結果、示談金30万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込まれました。受任からわずか数日で店舗側との交渉をまとめ、示談書を取り交わすことができました。これにより、被害届の提出は完全に見送られ、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕されることも、前科が付くこともなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。会社や家族に知られることなく、社会的な信用を失うという最悪の事態を回避できた事例です。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

ケース4525

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

ケース4946

ケース4887