店舗内で女性を盗撮した条例違反（盗撮）の事例

依頼者は30代の男性です。陸上競技の大会会場において、小型のカメラを使用し、ユニフォーム姿の女子選手の後ろ姿を動画で撮影しました。その場で大会の役員に声をかけられ、カメラを押収されました。その後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けましたが、その際は故意ではないと説明しました。後日、警察署から呼び出し状が届き、被害届が出されていることを知らされたため、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の学校の女子トイレに侵入して盗撮を行ったとして、建造物侵入と県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。警察の捜査により携帯電話とパソコンが押収されましたが、その時点ではデータは消去されていました。本人は容疑を認めており、ほかにも余罪があることを話していました。過去に当事務所に依頼されたことがあり、今回はご家族から直接弁護士に連絡がありました。刑事処分や勤務先への対応について不安を感じ、相談のうえ、即日依頼されました。

依頼者は40代の会社員です。駅の階段で、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影しようとしたところ、第三者の男性にその行為を目撃されました。依頼者は驚いてその場から走って逃げましたが、追いかけてきた目撃者から「警察に通報するからな」と言われました。被害女性には気づかれていないものの、いつ逮捕されるか分からないという強い不安感から不眠や食欲不振に陥り、精神的に追い詰められた状態でした。家族や会社への影響を最小限に抑えたい、罪を償いたいとの思いから自首を検討し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。商業施設内の書店において、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを警備員に発見され、警察署で調書を取られました。依頼者には盗撮による2度の前歴（1度目は不起訴、2度目は罰金刑）があり、今回で3回目の犯行でした。過去の事件後、専門のクリニックに通院していましたが、自己判断で通院を中断した後に再犯に至ってしまいました。3回目の犯行であることから、公判請求（裁判）となり実刑判決を受けることを強く懸念し、不起訴処分または罰金刑での解決を強く希望して、過去に依頼歴のある当事務所の弁護士に連絡し、相談に至りました。