バイクと衝突して死亡事故を起こしたが、裁判で執行猶予が付いた事例
車を運転中に、対向車線のバイクと衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
事件
過失運転致死傷
逮捕なし
執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
新宿支部・野尻大輔弁護士が担当した過失運転致傷の事例。弁護士依頼前に示談は成立していましたが、執行猶予付き判決を獲得しました。
依頼者の父親であるAさん(70代・会社役員)は、仕事で車を運転中、千葉県内の路上で人身事故を起こしました。土地勘のない場所で、カーナビや地図に気を取られていたAさんは、前方の赤信号に気づかず、時速約50キロで横断歩道を横断していた歩行者に衝突し、全治4週間の怪我を負わせました。事故後、Aさんは在宅のまま捜査を受け、被害者とは会社の保険を通じて示談が成立していましたが、後日、過失運転致傷罪で起訴されたため、公判弁護を希望し、息子様が弊所に相談されました。
過失運転致傷
起訴後の依頼
受任後、弁護士が証拠を確認したところ、本件は前方不注意の態様が悪質で、過失が非常に重いと判断される事案でした。初犯でありながら公判請求されたのは、この過失の重さが原因と考えられました。また、依頼者本人が事故の重大性を十分に認識していない様子が見受けられたため、弁護士は依頼者と情状証人となる息子様に対し、事故の深刻さを説明して真摯な反省を促しました。さらに、再発防止策として運転をやめる意向を法廷で明確に述べられるよう、入念な準備を行いました。
活動後...
本件では、弁護士に依頼される前に被害者との示談が成立していました。そのため、弁護活動は公判での情状弁護に集中しました。公判では、弁護士の指導のもと、依頼者本人が事故の重大性を受け止め、深く反省している態度を示しました。また、情状証人である息子様からも、家族の監督や依頼者が運転をしないことなどが述べられました。これらの弁護活動が功を奏し、第1回公判期日で即日、禁固1年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。これにより、依頼者は実刑を回避することができました。
禁固刑1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
車を運転中に、対向車線のバイクと衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員男性です。数年前、自動車を運転中に自転車との衝突事故を起こし、被害者の方が亡くなられるという重大な結果を招いていました。 事故後、在宅のまま捜査が進められていましたが、約2年後に過失運転致死罪で起訴されました。依頼者は、近々海外への転勤により生活拠点が大きく変わる予定がありましたが、その前に自らの罪としっかり向き合い、法的な審判を受けた上で責任を果たしたいと考え、起訴状が届いた段階で当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果禁錮1年6月 執行猶予3年
依頼者は60代のパート従業員の女性です。自家用車を運転中、埼玉県内の交差点で事故を起こしました。西日で信号がよく見えず赤信号で交差点に進入してしまい、横断中だった自転車をはねてしまいました。依頼者自身が110番通報し、被害者の方は救急搬送されましたが、外傷性くも膜下出血等の重傷を負い入院することになりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察と検察の取調べを経て公判請求(起訴)されました。その後、裁判所から「弁護人選任に関する回答書」が届いたことをきっかけに、今後の裁判対応について当事務所に相談、依頼されました。
弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年
依頼者は50代の地方公務員の男性です。海水浴場の砂浜に駐車していた乗用車を発進させた際、死角にいた1歳の幼児とその母親に衝突し、幼児に肝臓損傷などの重傷、母親に打撲傷を負わせました。依頼者は、砂の凹凸による衝撃だと思い衝突に気づきませんでしたが、周囲の目撃者の通報で警察が介入し、後日、警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。依頼者は任意保険に加入していましたが、公務員という職業柄、禁錮刑以上の刑罰を受けると失職してしまうため、刑事処分を回避したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金50万円