酒気帯び運転で人身事故後、逃走した過失運転致傷等の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。仕事で自動車を運転中、雨が降る都内の交差点を左折しようとした際、横断歩道を渡っていた男性歩行者に接触する交通事故を起こしてしまいました。被害者は肋骨を2本骨折するなどの怪我を負い、約3か月の加療が必要と診断されました。事故後、依頼者は在宅のまま捜査を受けましたが、その後、過失運転致傷罪で起訴されました。依頼者には約10年前に大麻取締法違反で執行猶予付き判決を受けた前科があったため、今回の事件で実刑判決を受けるのではないかと強く懸念し、公判での弁護活動を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後、自家用車を運転していたところ、インターチェンジの出口付近で案内標識に気を取られ、前方の車両に追突する玉突き事故を起こしました。この事故で、前の車両に乗っていた同乗者2名が全治2～3週間程度の頚椎捻挫などの傷害を負いました。依頼者は酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕され、呼気検査では基準値を大幅に超える数値が検出されました。逮捕から2日後、勾留はされずに釈放されました。当初、警察には職場の同僚と飲んでいたと嘘の説明をしていましたが、釈放される際に真実を話しました。依頼者は任意保険に加入しておらず、被害者への対応に不安を感じ、釈放されたその日に今後の手続きについて相談するため来所されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。会社の車を時速約35kmで運転中、横断歩道のない道路を横断してきた90代の女性に気づかず衝突し、死亡させる事故を起こしました。事故現場は、対向車が歩行者の存在に気づいて停止していた状況でした。依頼者は事故当日に過失運転致死の疑いで逮捕されましたが、2日後に釈放されました。釈放後は、被害者の通夜や告別式に参列するなど、遺族への対応を試みていました。当初は別の法律事務所に弁護を依頼していましたが、その事務所が業務停止命令を受けたため、弁護活動が継続できなくなり、急遽代わりの弁護士を探して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性です。友人とその幼児を自身の車に乗せて公共施設の駐車場へ向かいました。駐車場で友人らを降ろして車を発進させた際、運転席からは死角となっていた車の前方にいたお子さんを轢いてしまい、死亡させてしまう事故を起こしました。警察による捜査を経て事件は検察庁に送致されましたが、その後検察官から長期間連絡がなく、今後の刑事処分への不安や、被害者遺族への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に相談。複数回の相談を経て、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、都内のT字路交差点を右折する際、横断歩道を走行していた自転車と衝突し、運転していた60代の女性に遷延性意識障害という重傷を負わせました。依頼者は事故当時、資格を要する専門職として勤務していましたが、事故後に退職されています。在宅のまま捜査が進められ、検察庁から起訴状が届いた段階で、当事務所にご依頼されました。