ひき逃げで逮捕後、準抗告で釈放され一部不起訴を獲得した過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に窃盗で執行猶予付き判決を受けた前科に加え、平成26年にも酒気帯び運転と無免許運転で懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けていました。しかし、その執行猶予期間中にあたる約9か月後、体調不良の婚約者に代わって車を運転したとして、再び無免許運転で検挙されました。その後在宅のまま起訴され、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求める書類が届いた段階で、当事務所に相談されました。依頼者は結婚を控えており、なんとか実刑を回避し、再度執行猶予付き判決を得たいと強く希望していました。

依頼者は40代の女性会社員です。夜間に雨の中、車を運転していたところ、対向車を避けるためにハンドルを切った際、歩行していた男性と接触しました。接触音は認識しましたが、傘が当たった程度だと思い、一度通り過ぎた後に現場に戻りました。男性が普通に歩いている様子を見て、声をかけずにそのまま帰宅してしまいました。翌日、被害者からの通報により警察から連絡があり、ひき逃げの疑い、具体的には過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反、報告義務違反）で捜査が開始されました。警察署に呼ばれ、捜査が進む状況に不安を感じ、当事務所に相談、依頼に至りました。

依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。

依頼者は20代の工場に勤める男性です。夜間に自動車を運転し駐車場へ入ろうと右折した際、歩行者の男性と接触しそうになりました。依頼者は接触を避けることができたと認識していましたが、相手の男性から「当たったから警察を呼んでほしい」と言われました。依頼者が接触を否定すると、相手は「今回はなかったことにする」と言い立ち去りましたが、その際にナンバープレートを確認されているようでした。帰宅後、証拠となるはずのドライブレコーダーの映像が上書きされていることに気づき、後日ひき逃げとして通報されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談に来られました。

依頼者の弟（20代男性・学校関係者）が、深夜に車で国道を走行中、前を走っていたタクシーがはねた80代女性に気づかず、路上に倒れていた女性をひいてしまう事故を起こしました。事故後、男性はパニックになりその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。被害者の女性はその後、搬送先の病院で死亡が確認されました。事故当日の夕方、警察官が男性の自宅を訪れ、男性は過失運転致死と道路交通法違反（救護義務違反等）の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者（男性の兄）は、今後の手続きの流れや弟がどうなるのかという深い懸念から、当事務所に相談しました。