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  4. ケース5119

ひき逃げで逮捕後、準抗告で釈放され一部不起訴を獲得した過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の佐藤一三弁護士が担当した過失運転致傷・ひき逃げの事例。ひき逃げは不起訴、過失運転致傷は略式罰金40万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者の男性に車を衝突させ、腕を骨折させる怪我を負わせました。依頼者はその際、物にぶつかったと思ったものの、人とは思わなかったため、そのまま現場を立ち去りました。翌日、自身の車のドライブレコーダーを確認して人が映っていたことに気づき、警察署に出頭したところ、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕され、勾留が決定しました。事件をニュースで知ったご家族から、本人の様子を確認してほしいと当事務所に初回接見のご依頼がありました。

罪名

道路交通法違反, 過失運転致傷

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署で本人と接見し、正式に弁護活動を開始しました。まずは早期の身柄解放を目指し、勾留決定に対して準抗告を申し立てました。弁護人が身元を保証し、逃亡のおそれがないことなどを主張した結果、申立てが認められ、依頼者は逮捕から4日で釈放されました。取調べに対しては、ひき逃げの故意(人をはねた認識)を一貫して否認する方針を立て、検察官にはひき逃げが成立しない旨の意見書を提出しました。一方、過失運転致傷については事実を認めていたため、被害者の方へ謝罪文を送付して反省の意を伝えました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、勾留決定に対する準抗告が認められ、依頼者は早期に釈放されました。これにより、職場など社会生活への影響を最小限に抑えることができました。最終的な刑事処分として、争点であった道路交通法違反(ひき逃げ)については、弁護側の主張が認められて不起訴処分となりました。過失運転致傷については略式起訴されたものの、罰金40万円の支払いで事件は終結しました。ひき逃げによる重い処罰や正式裁判を回避できたことが、本件の大きな成果です。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ひき逃げの関連事例

自動車で自転車に衝突し怪我を負わせた過失運転致傷の事例

eyecatch kasitsuunten carBicycle

依頼者は30代の会社員男性。自動車で大通りに入ろうとした際、左方向への注視を怠り自転車と衝突し、乗っていた20代女性に足首の捻挫等の怪我を負わせました。その場で救急車を呼ぶか尋ねましたが、被害者が急いでいたため名刺を渡して別れ、警察への事故報告はしませんでした。後日、被害者が警察に通報したため、警察から呼び出され現場検証を行いました。被害者が事故後の対応に「ひき逃げ」と捉え怒りを抱いていること、また自身に無免許運転による執行猶予付きの前科があったことから、刑事処分への不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

無免許運転で人身事故を起こし、ひき逃げをした事例

eyecatch kasitsuunten tunnel

ご依頼者は、20代の会社員男性のご親族(母、叔父)です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました(ひき逃げ)。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ等)で在宅起訴されました。当事者には、未成年時に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

交差点で歩行者をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

eyecatch kasitsuunten carMan

依頼者は70代の自営業を営む男性です。仕事でトラックを運転中、交差点を右折する際に、横断歩道を歩いていた被害者と衝突しました。依頼者は衝突音を聞き、車から降りて周囲を確認したものの、人身事故とは認識せずにその場を立ち去りました。しかし、被害者はこの事故により頭部を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。<br /> 翌日、警察が自宅を訪れ、目撃情報などから依頼者が被疑者として浮上。過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で逮捕されました。当事者は当初「ぶつかった記憶はない」と容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の手続きや見通しが全く分からず不安に思い、当事務所にご相談され、弁護士がすぐに接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果懲役2年6か月

自転車との接触事故後、現場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

eyecatch kasitsuunten carBicycle

依頼者は70代の男性です。自動車を運転中、市内の交差点で10代男性が乗る自転車と接触する事故を起こしました。相手が立ち上がったのを見て大丈夫だと思い、その場を走り去りましたが、約200m先の信号で停車中に目撃者に呼び止められ、通報されました。駆け付けた警察官に過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けた後、同日中に釈放されました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、ご家族と一緒にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

ひき逃げ事件の捜査中に覚醒剤使用が発覚した事例

eyecatch kasitsuunten carMan

依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

過失運転致死傷の関連事例

自転車との接触事故でひき逃げを疑われた過失運転致傷の事例

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依頼者は70代の男性。片側2車線道路を走行中、信号のない交差点に徐行して侵入したところ、渋滞車両の死角から出てきた高校生の運転する自転車と接触し、相手に膝の打撲という怪我を負わせました。被害者が立ち上がって一礼したように見えたため、依頼者はその場を立ち去りましたが、後に第三者の通報によりひき逃げと過失運転致傷の疑いで捜査されることになりました。相手方の過失も主張したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

eyecatch kasitsuunten driving man

依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

交差点で歩行者に衝突し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

eyecatch kasitsuunten carWoman

依頼者は60代の男性です。普通乗用自動車を運転し、信号のない交差点において時速約10キロメートルで右折進行した際、安全確認が不十分であった過失により、横断歩行中の高齢女性をはねてしまいました。この事故で女性は骨盤骨折等の重傷を負い、生涯にわたり介護を要する後遺症が残りました。事故直後、依頼者自身が救急車と警察に通報し対応しました。在宅のまま捜査が進められましたが、後に過失運転致傷罪で起訴され、起訴状が届いたため、公判に向けた弁護を依頼されました。

弁護活動の結果禁錮1年6か月 執行猶予3年

任意保険未加入で自転車と接触事故を起こした過失運転致傷の事例

eyecatch kasitsuunten carBicycle

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車を運転中、駐車場から道路に出ようとした際に、歩道を走行してきた自転車と接触し、相手の方に腕の捻挫などの傷害を負わせてしまいました。その場で警察と救急車を呼び、臨場した警察官から話を聞かれました。<br /> 依頼者は任意保険が期限切れで未加入の状態でした。事故後、被害者の方に直接謝罪して治療費を支払いましたが、被害者側が弁護士を立て、警察に診断書を提出する準備を進めていることが判明しました。まだ人身事故として正式に扱われる前の段階でしたが、今後の刑事処分の見通しや被害者対応に大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

小学生との接触事故後、現場を立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

eyecatch kasitsuunten driving woman

依頼者は60代の女性です。府内の片側一車線の道路を自動車で直進中、右側から横断してきた小学生のランドセルと、自身の車の側面が接触しました。これにより小学生は転倒しましたが、依頼者は急ブレーキをかけており、身体に直接は衝突していないと認識していました。小学生がすぐに立ち上がり、出血なども見られなかったことから、大丈夫だと判断してその場を立ち去ってしまいました。しかし、事故の目撃者が警察に通報したことで事件が発覚。後日、警察署から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反(ひき逃げ)の容疑で取り調べを受けることになりました。依頼者はひき逃げに該当するとは思っていませんでしたが、衝突の事実は認めており、不起訴にできるのであればと希望され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

自動車でバイクと衝突し、救護せず立ち去ったひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten carMotorcycle

依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ(過失運転致傷、救護義務違反)として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

自動車で歩行者に衝突後、逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten carMan

依頼者は30代の会社員男性です。市内の道路で自動車を運転中、対向車を避けるためにハンドルを切ったところ、歩行者に衝突し、打撲の怪我を負わせました。しかし、依頼者は警察に報告せずそのまま現場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ)。依頼者は任意保険に未加入でした。その後、警察での取調べを一度受け、検察庁から呼び出されるのを待っている状況で、起訴されないようにしてほしいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

ながら運転で自転車と接触し逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten carBicycle

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました(ひき逃げ)。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反(救護義務違反)で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

検問で発覚した酒気帯び運転(道路交通法違反)の事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は仕事の悩みから、居酒屋で飲酒後にバイクを運転して帰宅する途中、警察の検問にかかりました。呼気検査の結果、アルコール濃度0.15mg/lが検出され、酒気帯び運転として摘発されました。逮捕はされず在宅で捜査が進み、裁判所からの略式命令の通知を待っている状況でした。今後の手続きについて相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

飲酒後に人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年