車で自転車に衝突後、走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は50代の会社経営者で、自動車の車検仲介業を営んでいました。ある日、違法に改造された自動車と認識しながら、車検検査士と共謀して車検を通し、車検証を不正に作成したなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕されました。逮捕当日、依頼者の会社に警察官が捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されました。共犯者が複数いると見なされたため、接見等禁止決定も付されました。突然の逮捕に、何が起きたのか分からず不安に思ったご家族が、「とにかく早く接見に行って様子を確認してほしい」と当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

依頼者は60代の公務員の男性。過去に無免許運転で罰金30万円の前科がありました。今回、再び無免許で自動車を運転中、交差点で停止していたところを警察官に職務質問され、無免許運転が発覚。任意同行の上、赤切符を切られました。後日、裁判所に罰金を納付しに行った際、裁判官から、勤務先の人事課から意見が出ていることを理由に、検察庁からの連絡を待つよう指示されました。2回目の無免許運転ということで、正式な裁判になるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（60代・会社員）が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。自動車を運転中、市内の信号のある交差点で右折しようとしたところ、直進してきた被害者の車両と衝突する事故を起こしました。この事故で被害者は全治7日間のむち打ちなどの怪我を負いましたが、依頼者は被害者を救護することなくその場から逃走してしまいました（ひき逃げ）。事件の3日後に依頼者は逮捕され、翌日に釈放されました。警察からは後日改めて呼び出しを受ける予定となっており、今後の刑事手続きや処分について大きな不安を抱えていました。前科をつけずに事件を解決したいとの思いから、釈放後に依頼者のご家族を通じて当事務所へご相談くださいました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自動車で交差点を右折しようとした際、対向から直進してきた自転車と接触しました。依頼者は衝突した認識がなく、被害者の自転車もその場を去ってしまったため、一度は現場を離れました。しかし、気になって現場に戻ったところ誰もいなかったため、そのまま帰宅しました。翌日、警察から連絡があり、被害者が未成年であったため、被害者の自宅で両親も交えて話をしました。被害者は打撲の怪我を負っていると聞かされ、警察からは後日改めて連絡すると言われました。依頼者は過失運転致傷や報告義務違反（ひき逃げ）に問われるのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。