商業施設内で女性のスカート内を盗撮した埼玉県迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者の息子（20代・大学生）は、公園でカメラを設置して盗撮しようとしたところを通報され、現行犯逮捕されました。当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。警察の捜査により、本人のカメラから過去の盗撮動画が多数発見され、余罪が立件される可能性が高い状況でした。また、自宅の家宅捜索も行われ、タブレット等が押収されました。逮捕の連絡を受けた父親は、息子に前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談。即日、弁護を依頼されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に当事務所へ別の刑事事件を依頼され、不起訴処分となった経験がありました。本件は、駅構内の階段にて、20代と見られる女性の背後からスカート内を数秒間盗撮したというものです。行為はその場で警察官に現認され発覚しました。警察からは、被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う意向であることが伝えられました。依頼者には、仕事のストレスが原因で約1年前から路上での盗撮を数十件繰り返していたという背景がありました。再度の刑事事件化と、それに伴う社会生活への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。