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  4. ケース2073

駅ホームで未成年の女性を盗撮、特殊警棒所持で軽犯罪法違反にも問われた事例

事件

児童ポルノ、盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した盗撮等の事件。被害者と示談が成立し、多数の余罪がありましたが、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、鉄道路線の駅ホームにて、靴にセットした小型カメラを使い、未成年の女性のスカートの中を盗撮しました。その場で鉄道警察隊に発見され、警察署で事情聴取を受けた後に帰宅を許されましたが、在宅事件として捜査が続くことになりました。依頼者は、1年半ほど前から盗撮を始めており、認めている余罪も多数ありました。さらに、家宅捜索によって児童ポルノが発見される可能性や、特殊警棒を所持していたことによる軽犯罪法違反の疑いもかけられていました。警察の聴取を受けた翌日、今後の刑事手続きや処分の見通しについて、当事務所へ電話でご相談されました。

罪名

京都府迷惑行為防止条例違反, 軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、被害者が未成年であること、また依頼者が認めている余罪が「類をみないほど大量」であったことから、起訴される可能性が高い事案でした。弁護士は、刑事処分を軽くするためには、被害者の方との示談成立が不可欠であると判断し、速やかに示談交渉に着手しました。被害者は未成年者であるため、その親権者と交渉を行いました。また、捜査の過程で依頼者の自宅から児童ポルノが発見されましたが、これについては最終的に事件化されませんでした。弁護士は、依頼者の深い反省の意を検察官に伝えるとともに、余罪についても真摯に向き合っている姿勢を主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の親権者との間で示談金50万円での示談が成立し、宥恕(刑事処罰を望まないという意思表示)をいただけました。依頼から約4か月半後のことでした。この示談成立に加え、依頼者が深く反省していることなどを検察官に主張した結果、本件の盗撮(京都府迷惑行為防止条例違反)および特殊警棒の所持(軽犯罪法違反)について、不起訴処分となりました。「類をみないほど大量」とされた余罪についても、最終的に起訴されることはありませんでした。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は30代の学校関係者の男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の少女に対し、現金を支払う約束で複数回にわたり性的な行為を行いました。この件は、被害者が自ら警察に出頭したことで発覚し、依頼者は児童買春などの疑いで一度逮捕されましたが、48時間以内に釈放され在宅事件として捜査が進められていました。依頼者には過去に盗撮で捜査された経歴もあり、今回の捜査でその証拠も押収されていました。学校関係者という職業柄、事件が報道されることを心配しており、今後の対応について弁護士に相談しました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、駅構内のエスカレーターで、自身の前に立っていた成人女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で被害者に気づかれ、駅員室に連れて行かれた後、駆けつけた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署では、盗撮データを確認の上で削除され、在宅事件として捜査が開始されました。警察からは、被害者が処罰を強く望んでいると聞かされたため、依頼者は前科がつくことや、会社に発覚することを非常に恐れていました。また、捜査の過程で過去に10件ほどの同様の盗撮行為を行っていたことも判明しており、厳しい刑事処分が下される可能性が高い状況でした。なんとか前科を回避したいとの思いから、事件の翌日に当事務所へ相談し、即日依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu locker

依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は20代の男性で、事件当時は学校関係者として勤務していました。商業施設内で未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の流れや学校への対応について不安を覚え、当事務所にご相談に来られました。<br /> 依頼者は初回接見後、勾留請求が却下され一度釈放されましたが、その後の捜査で余罪が発覚しました。押収されたスマートフォンから、自宅近隣の住宅に複数回侵入し、入浴中の未成年女性らを盗撮していたことが判明し、住居侵入及び児童ポルノ製造の容疑で再逮捕されるに至りました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日、温泉施設を訪れた際、男性脱衣所においてトートバッグに隠したカメラで他の利用客の裸体を動画撮影しました。施設から出ようとしたところ、被害者の一人に呼び止められ、警察に通報されました。駆け付けた警察官による事情聴取で犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、携帯電話や自宅のパソコンを任意提出しており、過去にも6~7年前から100件近い同様の盗撮を繰り返していたことから、今後の刑事処分や余罪の捜査に大きな不安を抱いていました。他の事務所では対応が難しいと言われたこともあり、刑事事件に詳しい弁護士を求めて当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

軽犯罪法違反の関連事例

駅付近で未成年の女性をスマートフォンで撮影した盗撮の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

イベントのゴミを神社の敷地内に不法投棄した廃棄物処理法違反の事例

依頼者は20代の自営業の男性です。事件当時は大学生で、インカレサークルの代表として大規模なイベントを主催していました。その際、イベントで発生したコスプレの衣装や空き瓶、ペットボトルといった大量のゴミの処理に困り、サークルメンバー数名に対し、都内の神社の敷地内にあるゴミ集積所に廃棄するよう指示しました。依頼者自身が直接投棄したわけではありませんが、指示した事実自体は認識していました。<br /> 後日、同じくイベントを主催した他のメンバーが、警察から順番に呼び出され、事情聴取を受けていることを知りました。自分にも近々警察から連絡が来るのではないかと強い不安を覚え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。ご家族には知られたくないというご意向でした。

弁護活動の結果事件化せず

満員の電車内で女性に体を押し付けた軽犯罪法違反の事例

依頼者は50代の男性です。満員の電車内において、特定の女性に対し、約1年間にわたり股間を押しつけたり、降車後に後をつけたりする行為を繰り返していました。依頼者自身は、最後の2、3ヶ月は意識的に行っていたと認めていました。ある日、別の女性に同様の行為をしていたところ、先の事件で捜査をしていた警察官に声をかけられ、任意で取り調べを受けました。その際に携帯電話を提出しています。今後の刑事処分に不安を抱え、当事務所に相談、弁護を依頼されました。依頼者に前科はありませんでしたが、過去にも性的な態様の事件での前歴がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

無届民泊で盗撮の疑い。軽犯罪法違反・旅館業法違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

自身の管理する敷地内で火をつけた軽犯罪法違反の事例

依頼者は80代の男性。自身が管理する敷地内の畑で、除草の手間を省くために火をつけました。近隣住民の通報により警察官と消防隊員が駆けつけましたが、その際、依頼者は「焚火は文化だ」などと反発的な態度を取りました。その結果、警察署で取り調べを受けることになり、後日改めて呼び出される可能性があると告げられました。依頼者は前科がつくことを非常に心配し、刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分