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  4. ケース5135

職場のトイレで盗撮、同僚女性にストーカー行為をした条例違反の事例

事件

ストーカー、盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・佐藤一三弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反の事案。被害者の一部と示談が成立し、略式罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者の夫(50代男性)は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

罪名

愛知県迷惑行為防止条例違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、ご本人から詳しい事情を聴取しました。逮捕翌日に検察官が勾留を請求しましたが、弁護士が意見書を提出した結果、請求は却下され、ご本人はその日のうちに釈放されました。その後、早期の事件解決と寛大な処分を目指し、被害者との示談交渉を開始しました。被害者は盗撮された女性2名と、勤めていた会社でした。つきまといの被害も受けていた女性と会社とは、それぞれ代理人弁護士を通じて交渉し、示談金100万円と20万円で示談が成立しました。しかし、もう1名の被害者からは接触を拒否され、示談には至りませんでした。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者のうち1名の女性と会社との間で示談が成立し、宥恕をいただくことができました。しかし、もう1名の被害者とは示談が成立しなかったこと、また当事者に同種の前科があったことなどから、検察官は略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。逮捕されたものの、弁護活動によって勾留は阻止され、早期に釈放されたことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。公判請求も懸念される事案でしたが、事前に伝えていた見通しの範囲内である罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ストーカーの関連事例

禁止命令後も被害者らに無言電話を繰り返したストーカー事件の事例

ご依頼者は、以前の事件で懲役2年6月の判決に執行猶予4年が付されていた20代の女性です。執行猶予期間中、アルバイトでのストレスがきっかけとなり、以前のストーカー事件の被害者男性やその妻に対し、嫌がらせ行為を再開してしまいました。具体的には、被害者男性の勤務先に100回程度の無言電話や、タクシー・デリバリーピザを勝手に注文するなどの行為を行いました。さらに、被害者男性とその妻の携帯電話にも合計で数百回に及ぶ無言電話をかけ続けました。これらの行為が、警察署長からの禁止命令に違反するとして、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、ご両親が弊所にご相談に来られました。

弁護活動の結果懲役4か月

ストーカーで不起訴後、同一被害者へ再度つきまとい逮捕された事例

依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

禁止命令後もメールを送信し逮捕されたストーカー事件の事例

依頼者は50代の会社員の女性です。知人男性へのストーカー行為により警察からつきまとい等を繰り返してはならない旨の禁止命令を受けていました。しかし、その後も男性への好意の感情から、拒まれているにもかかわらず、約2か月の間に16回にわたりメールを送信。禁止命令に違反したとして、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ当事務所へ相談されましたが、その後逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果不起訴処分

同僚女性宅への盗撮とストーカー行為で起訴された事例

eyecatch tousatsu room

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

同じマンションの女性にチャイムを鳴らすストーカー行為をした事例

依頼者は30代の会社員の男性です。同じマンションに住む面識のない女性に好意を抱き、約2年間にわたり、多い時には週4回ほど部屋のチャイムを鳴らすなどの行為を繰り返していました。ある日、行為の直後に被害者の彼氏に見つかって取り押さえられ、警察に通報されました。警察から取調べを受けた後、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。被害者は既に引っ越しており、引っ越し費用などの損害賠償を請求されている状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

盗撮の関連事例

電車内で向かいの席の女性を動画撮影した盗撮の事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段で女性を盗撮したとされる迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は40代の会社員で、会社の管理職でした。深夜、駅の階段で女性の後ろを歩きながらスマートフォンで盗撮を試みましたが、実際には1メートルほど後ろから、間に他の人が入る形で後ろ姿が一瞬写っていただけでした。これを目撃した第三者に声をかけられ警察署に任意同行し、スマートフォンを預けることになりました。スマートフォンから多数の余罪データが見つかったこともあり、後の警察からの取調べの連絡に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で女性の後をつけまわし撮影した軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で見かけた面識のない女性の後を2、3分間にわたってつきまとい、その姿をスマートフォンのカメラで動画撮影しました。この行為を女性本人に気づかれ、警察官から声をかけられました。その後、警察署で数時間の取り調べを受け、スマートフォンも押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、今後の刑事処分や取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所に相談、即日弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代で、学校で勤務する公務員の男性です。駅のエスカレーターで、携帯電話を使い前を上っていた女性のスカート内を盗撮しました。その場で後ろにいた男性に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、携帯電話は押収されました。依頼者は今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は40代の会社員の男性です。仕事からの帰宅途中、乗車していた電車内において、隣の席に座っていた20代くらいの女性が立ち上がった際、そのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。撮影自体はできなかったものの、その場で女性本人と、近くにいた別の乗客に見つかりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として扱われることになりました。後日、再度出頭するよう指示された依頼者は、前科前歴がなく、今後の刑事手続きや最終的な処分に強い不安を感じ、当事務所に相談。示談交渉を含めた弁護活動を正式に依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず