知人女性宅にベランダから侵入した住居侵入の事例
依頼者は40代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合い、これまで300万円程度の金銭的援助をしてきた知人女性に対し不信感を抱き、女性が住むマンション2階のベランダから施錠されていなかった窓より室内に侵入しました。後日、女性が被害届を提出し、警察から呼び出しを受けたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
事件
ストーカー、盗撮
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・佐藤一三弁護士が担当した、愛知県迷惑行為防止条例違反の事案。被害者の一部と示談が成立し、略式罰金30万円で解決しました。
依頼者の夫(50代男性)は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。
愛知県迷惑行為防止条例違反
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、ご本人から詳しい事情を聴取しました。逮捕翌日に検察官が勾留を請求しましたが、弁護士が意見書を提出した結果、請求は却下され、ご本人はその日のうちに釈放されました。その後、早期の事件解決と寛大な処分を目指し、被害者との示談交渉を開始しました。被害者は盗撮された女性2名と、勤めていた会社でした。つきまといの被害も受けていた女性と会社とは、それぞれ代理人弁護士を通じて交渉し、示談金100万円と20万円で示談が成立しました。しかし、もう1名の被害者からは接触を拒否され、示談には至りませんでした。
活動後...
弁護活動の結果、被害者のうち1名の女性と会社との間で示談が成立し、宥恕をいただくことができました。しかし、もう1名の被害者とは示談が成立しなかったこと、また当事者に同種の前科があったことなどから、検察官は略式起訴を選択しました。最終的に、裁判所から罰金30万円の略式命令が下されました。逮捕されたものの、弁護活動によって勾留は阻止され、早期に釈放されたことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。公判請求も懸念される事案でしたが、事前に伝えていた見通しの範囲内である罰金刑で事件を終えることができました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合い、これまで300万円程度の金銭的援助をしてきた知人女性に対し不信感を抱き、女性が住むマンション2階のベランダから施錠されていなかった窓より室内に侵入しました。後日、女性が被害届を提出し、警察から呼び出しを受けたため、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の公務員の男性です。自身が住む集合住宅で、隣の棟に入る女性の後をつけ、エレベーターに同乗した際、スマートフォンで女性のスカート内を動画撮影しました。撮影したデータは自ら消去していました。後日、最寄りの駅前で偶然その女性を見かけたところ、つきまとっていると誤解され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から職務質問を受け、つきまといの事実は否定したものの、警察署での取り調べに応じ、スマートフォンとパソコンを押収されました。取り調べの際に、警察官から別の盗撮事件についてほのめかされたことで、依頼者は以前の盗撮行為が発覚する可能性が高いと考えました。このままでは逮捕され、職を失うのではないかと強く不安を感じ、今後の警察対応について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。約1年前、電車内にて、当時未成年の女性の陰部を着衣の上から手で触る痴漢行為を行いました。さらに、女性が電車を降りて別の路線に乗り換えた後、依頼者も後を追いかけましたが、途中でやめました。事件から約1年が経過した頃、警察署から「痴漢とつきまといについて話を聞きたい」と電話があり、出頭を求められました。依頼者には過去にも痴漢の前歴があったため、逮捕されることや今後の刑事手続きの流れに強い不安を感じ、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の女性です。数年前に別れた元交際相手の男性(職場の同僚)に対し、ストーカー行為を行ったとされる事案でした。依頼者は過去にも、男性の家に手紙を送ったことなどで警察から口頭注意を受けた経緯がありました。今回は、男性のSNSアカウントを発見後、なりすましアカウントを作成してフォローするなどの行為に及びました。それ以前にも、探偵を雇って男性の住所を特定し、住居の周辺をうろつくといった行為がありました。ある日、警察から電話連絡があり、捜査の対象となっていることを知った依頼者は、逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。通勤中の電車内で、特定の女性の臀部を手のひらで触るなどの痴漢行為を約2週間にわたって繰り返していました。依頼者は、被害者が行為を避ける様子がなかったため受け入れられていると誤解しており、乗車時間を変えるよう求めるメモを被害者のポケットに入れるなど、ストーカー的な行動も見られました。しかし、被害者は警察に被害届を提出しており、警戒していた鉄道警察によって逮捕されました。逮捕の当日、依頼者の妻から「夫が痴漢で逮捕された。今後のことが分からず不安なので、すぐに接見に行ってほしい」とのご相談がありました。依頼者は逮捕の翌日に釈放された後、示談交渉を進めるため、当事務所に来所され正式にご依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。駅のエスカレーターで、未成年女性の太ももを盗撮したとして現行犯逮捕されました。逮捕後に釈放されたものの、事件は検察庁に送致されていました。依頼者には100件未満程度の余罪もあり、前科が付くことによる社会生活への影響を懸念し、被害者との示談による不起訴処分の獲得を強く希望され、釈放後に当事務所の弁護士へ相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、資格を持つ専門職として勤務していました。ある日、家族と訪れていた商業施設内の店舗で、面識のない成人女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。動画は数秒間撮影しましたが、下着は写っていませんでした。その場で被害者の女性に声をかけられると、依頼者は何もしていないと否定して走って逃走しました。後日、警察官が親族の勤務先を訪れ、防犯カメラの映像から捜査していることが判明。親族からその事実を知らされた依頼者は、警察から自身に連絡が来ることを強く恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。駅のホームへ向かう階段で、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、近くにいた第三者の男性に指摘され、警察署へ行くことになりました。盗撮の容疑で逮捕されましたが、当日は台風の影響で一旦釈放され、後日改めて呼び出しを受けることになりました。逮捕の事実を知った父親が、息子に前科がつくことや会社に知られてしまう事態を避けたいと強く考え、当事者本人とともに当事務所へ相談に来られ、ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。メンズエステ店を利用した際、施術前に携帯電話の動画モードで女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、その行為はすぐに従業員に発覚してしまいました。店主も交えて話し合いとなり、依頼者はその場でデータを全て削除し謝罪しました。その結果、被害者と店主から「警察には通報しないし、金銭も要望しない」と言われ、お咎めなしで帰宅できましたが、顔写真と身分証明書の写しを撮られました。口約束であったことから後日事件化するのではないかと強く不安を感じ、家族や会社に知られることを避けたいとの思いから当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。
弁護活動の結果不起訴処分