依頼者は40代の会社員男性です。駅の階段で、前を歩く女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところ、目撃者に通報されて警察の取り調べを受けました。当初は容疑を否認していましたが、実際には盗撮行為を認めていました。また、押収されたパソコン内には過去の盗撮画像が保存されており、事件当日にも複数回の盗撮を繰り返していた常習性も認められました。被害者の女性は特定されていませんでした。依頼者は前科がなく、仕事を続けたいため不起訴処分となることを強く希望し、当事務所へ相談に来られました。
依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避することでした。しかし、本件は被害者が特定できておらず、示談交渉が不可能な事案でした。担当弁護士が検察官と協議したところ、近年の運用では被害者不明の盗撮事案でも罰金刑となる傾向が強いとの見解が示されました。そこで弁護士は、贖罪寄付を行うことで不起訴処分を目指す方針を立てました。検察官からは、罰金刑の場合の相場を念頭に置いた金額でなければ考慮が難しいとの示唆があったため、依頼者の同意のもと、50万円を日本司法支援センターへ寄付しました。
被害者不明のため示談は成立しませんでしたが、弁護士の助言のもと50万円の贖罪寄付を行ったことが検察官に考慮され、最終的に不起訴処分を獲得することができました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、会社員としての職を失うリスクを回避できました。本件のように被害者が特定できない事案であっても、検察官と粘り強く協議し、贖罪寄付などの手段を尽くすことで、不起訴処分を獲得できる可能性があることを示す事例となりました。
他の事務所で断られ絶望の淵にいるところを救って頂き、不起訴にすることができました。

この度は、野尻先生をはじめアトム法律事務所様には事件を不起訴にして頂いて、本当に感謝しております。事件の翌日、他の法律事務所に、私のケースでは罰金になる可能性が高いからと依頼を断られて、絶望の淵にいた所を救ってくれたのがアトム様でした。野尻先生は、どんなときでも不起訴になる可能性を示してくれ、そのために何が必要かを私に明確に提示してくれたので、それを信じて必要な事を行い、希望をもち続ける事が出来ました。前科が付かなかった事で私の家族も大変喜んでおり、一家ともども救って頂きました。本当にありがとうございました。