経験豊富な弁護士に対応していただくことができて良かったです。

事務所で相談後、すぐに接見、示談交渉等動いていただき、大変感謝しております。わかりやすい小冊子もいただき、相談の折にご説明いただいた流れを確認できました。そのおかげで、検察官に夫の状況を資料を交えながら説明できる余裕ができました。主人にあとで聞いたのですが、警察の方から手配してくれた弁護士さんとこちらの加藤弁護士さんとは、経験や対応が違うと申しておりました。ありがとうございました。
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・加藤妃華弁護士が担当した建造物侵入・撮影罪の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。
建造物侵入, 性的姿態撮影等処罰法違反
逮捕後の依頼
弁護活動の最大の目標は、被害者との示談成立を急ぎ、不起訴処分を獲得することに置かれました。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉に着手しました。依頼者には複雑な犯行動機がありましたが、交渉ではその点に触れず、依頼者の真摯な反省と謝罪の気持ちを伝えることに徹しました。幸い、被害者側も精神的な負担から事件の早期解決を望んでいたため、交渉はスムーズに進みました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、示談金40万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)をいただくことができました。逮捕から約10日で示談が成立したことを受け、検察官は依頼者を起訴しない判断をし、最終的に不起訴処分となりました。これにより依頼者に前科がつくことは回避されました。不起訴処分となったことで依頼者は釈放され、身柄拘束は終了しました。公務員としての職を失うという事態を避けることができ、無事に社会生活へ復帰することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

事務所で相談後、すぐに接見、示談交渉等動いていただき、大変感謝しております。わかりやすい小冊子もいただき、相談の折にご説明いただいた流れを確認できました。そのおかげで、検察官に夫の状況を資料を交えながら説明できる余裕ができました。主人にあとで聞いたのですが、警察の方から手配してくれた弁護士さんとこちらの加藤弁護士さんとは、経験や対応が違うと申しておりました。ありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性。元交際相手の女性と面会する目的で、深夜に女性宅のベランダに侵入し、その際に刃体の長さ約14.8cmの包丁を携帯していたとして、住居侵入と銃砲刀剣類所持等取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご両親によると、依頼者は事件前からうつ病のような症状で通院しており、事件直前には家族や友人に「今までありがとう」といった趣旨のメッセージを送っていたとのことでした。その後、勾留が決定したため、ご両親から正式に弁護活動の依頼を受けました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は20代の会社員の男性です。女性の下半身を盗撮する目的で、マンションのオートロックドアを解錠した居住者に追従し、共用通路に侵入したとして、邸宅侵入の罪で在宅起訴されました。依頼者には過去に盗撮や住居侵入による罰金前科と、つきまといの前歴があったことから、公判請求される事態となりました。起訴後に法テラスを通じて連絡があり、国選弁護人として当事務所が受任しました。
弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年
依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要望される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は30代の会社員の男性です。駅周辺のホテルに派遣型風俗店の女性2名を呼んだ際、サービス開始前に、コスプレ姿の女性のうち1名の全身写真を無断で撮影しました。すぐに女性から指摘されたため、その場でデータは削除しましたが、依頼者が謝罪しなかったことなどから女性らの態度が硬化。店に連絡され、サービスを拒否されました。店側とも電話で話をしましたが、写真は消去したと伝えると、うやむやな形でその場は解散となりました。しかし後日、女性らがブログで警察への通報を示唆する内容を投稿したため、依頼者は警察沙汰になることを恐れ、問題を完全に解決したいとの思いから相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。ある年の夏、花火大会の会場において、小型カメラを複数仕込んだリュックサックを使い、不特定多数の女性のスカート内などを盗撮しようとしました。その場で警備員に声をかけられ、警察署で取り調べを受けましたが、当日は逮捕されることなく、ご家族が身元引受人となり帰宅しました。しかし、スマートフォンは押収されたままで、事件から約2ヶ月が経過しても警察からの連絡が一切なかったため、今後の刑事処分がどうなるのか疑問に思い、当事務所へご相談に来られました。依頼者には、過去にも同様の盗撮行為で警察の取り調べを受けた経験がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。定年退職を間近に控えていました。ある日の通勤途中、電車内で前に座った女性の姿をスマートフォンで複数回にわたり動画撮影しました。女性が降車した後も後をつけ、駅のエスカレーターでさらに撮影しようとしたところ、近くにいた男性に目撃され声をかけられました。依頼者はその場から逃走しましたが、駆け付けた警察官に身柄を確保されました。警察署で取り調べを受けましたが、その日は証拠不十分として帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、解析されることになりました。依頼者は過去にも同様の盗撮行為を繰り返していたため、以前のデータから余罪が発覚することも懸念していました。刑事処分を受けることを恐れ、不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。電車内において、携帯電話で女性を撮影したとして、滋賀県迷惑行為等防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、検察官の取り調べを受けることなく釈放されましたが、携帯電話は押収され、事件は新聞でも報道されました。本人は余罪を否定していましたが、報道では複数回の盗撮行為があったとされており、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱え、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。以前にも盗撮事件を起こし、当事務所の弁護活動により不起訴処分となっていましたが、その処分決定からわずか2週間後、再び事件を起こしてしまいました。駅のエスカレーターにおいて、女子高生のスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しようとしたところ、被害者に気づかれて騒がれました。依頼者は逃走を試みましたが、取り押さえられて現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕後は警察署で取調べを受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕の翌日には勾留請求されることなく釈放されましたが、再犯であることから厳しい処分が予想されました。依頼者は逮捕当日に当事務所へ接見を要請し、釈放後に、被害者との示談交渉と会社対応を正式に依頼されました。会社には逮捕の事実が知られていましたが、冤罪だと説明している状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分