駅のエスカレーターでタブレット端末を使い盗撮した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の仕事帰り、駅のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、誤ってスマートフォンのフラッシュをたいてしまい、後ろにいた人物に声をかけられ手首を掴まれました。依頼者はそれを振り払ってその場から逃走しましたが、自身のICカードを使って改札を通過しており、防犯カメラの映像から自身が特定されるのではないかと不安に感じていました。自身が犯した過ちを深く反省し、被害者への謝罪と示談を強く希望しており、自首することも含めて今後の対応を相談したいと、当事務所に連絡されました。

依頼者は大学を卒業したばかりの20代男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で鉄道警察に声をかけられ、事情聴取を受けることになりました。警察からは当初、「前科はつかない」「被害者は怒っているので連絡しない方がいい」などと言われたため、依頼者はそのままにしていました。しかし、後日検察庁に呼ばれて取調べを受けた際、検察官から示談の意思があるか尋ねられ、示談次第では罰金刑になる可能性があることを示唆されました。前科がつくことをどうしても避けたいと考えた依頼者は、被害者との示談について当事務所に相談しました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところを発見され、警察に連行されました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定には至りませんでしたが、在宅で捜査が進められました。その後の捜査で、押収されたスマートフォンから、別の日に商業施設のエスカレーターで撮影された盗撮の余罪が1件発覚しました。こちらも被害者は特定されていませんでした。会社には事件が発覚し休職中であり、起訴されれば懲戒解雇となる可能性が高いため、前科がつくことを回避したいと、検察庁への送致を待つ間に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。店舗内で買い物中の女性のスカートの中を、バッグに入れた小型カメラで盗撮しました。その後、通報により駆け付けた警察官から事情聴取を受け、犯行を認めました。依頼者は前科がなく、会社に知られることを強く恐れていました。他の弁護士に「送致後でないと示談できない」と言われたため、早期解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社経営者です。数ヶ月間にわたり、自身が経営する会社のショールーム内トイレに小型カメラを設置し、20代の女性従業員が用を足す姿を盗撮しました。後日、従業員から盗撮の事実を指摘され、従業員が警察に相談したことで事件が発覚。警察から任意出頭を求める連絡を受けたため、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談当初、依頼者は身に覚えがないと話していましたが、弁護活動の中で事実を認めました。