シェアハウスの脱衣所で同居人を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅構内の上りエスカレーターで、前にいた面識のない女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。この行為を後ろにいた男性に目撃され、駅員を通じて近くの交番へ行くことになりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。犯行時、被害者の女性は気づかずにその場を立ち去っていました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けることになりましたが、押収されたスマートフォンには20件から30件ほどの余罪とみられる動画が保存されていました。前科がつくことや、仕事や家族への影響を避けたいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要求に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご両親から、息子が盗撮容疑で逮捕されたと相談がありました。当事者は40代の会社員男性です。事件当日、電車内において、動画機能付きスマートフォンを手提げ鞄に忍ばせ、女性のスカート内を撮影する盗撮行為を行いました。しかし、すぐに被害者本人に気づかれ、その場で腕を掴まれました。当事者は驚いて隣の車両へ逃げようとしましたが、他の乗客に取り押さえられ、駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は状況が分からず、息子の将来の社会生活に与える影響を深く懸念していました。

依頼者は40代の男性です。令和3年5月、神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。